新潟県糸魚川市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり94,944円で、前年度に比べて90,207円の減少となったが、主な要因は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業の皆減による。衛生費は、住民一人当たり64,588円で、令和２年度より、ごみ処理施設整備の完了により平年並みに推移する見込である。商工費は、住民一人当たり42,426円で、前年度に比べて5,238円上昇した。主な要因は、新型コロナウイルス感染症に経済対策事業の増である。災害復旧費は、住民一人当たり15,586円で、前年度に比べて13,388円の減少となったが、令和２年度発生の大雨・台風災害の復旧費分の減によるものである。

性質別歳出の分析欄

令和３年度の住民一人当たりの歳出総額は636,482円で、前年度の804,755円より168,273円減少した。類似団体と比較すると、人件費、物件費、維持補修費が高い水準で推移しているが、これは類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。また、平成30年度以降、補助費等が増加した反面、繰出金が減少したのは、下水道事業会計と簡易水道事業会計について、地方公営企業法を適用したことから、両会計への繰出金を補助費等に変更したためである。普通建設事業費が減少しているのは、一般廃棄物最終処分場整備事業の皆減と学校関連の整備事業の減によるものである。災害復旧費事業費の減については、令和２年度に発生した大雨・台風災害復旧費の減によるものである。公債費は、類似団体と比べて高い水準で推移しており、今後次期ごみ処理施設建設等の大型建設事業に伴い、地方債残高が増加することから、支出の抑制による公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

令和元年度において、一般会計等では、資産総額は前年度から1,779百万円増加(1.1%)し、かつ、負債総額も2,977百万円増加(6.7%)した。公共施設の整備等による資産の増加(7,877百万円)が減価償却等による資産の減少(5,689百万円)を上回ったこと等から、事業用資産は4,919百万円の増加(8.3%)、インフラ資産は2,705百万円の減少(△3.1%)となったこと等により、有形固定資産全体では1,631百万円の増加(1.1%)となった。ガス事業会計や水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度から647百万円減少(△0.3%)し、負債総額は2,522百万円増加(2.9%)した。資産総額は、ガス管、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて56,317百万円多いが、負債総額もインフラ資産の整備に伴い発行した企業債や交付された補助金や一般会計負担金等を繰延収益として負債に計上していること等から、43,201百万円多くなっている広域事務組合と第三セクター等を加えた連結会計では、資産総額は、第三セクター等が保有している建物や広域事務組合が積み立てている基金等の資産を計上していること等により、全体会計に比べて1,342百万円多いが、負債総額も売掛金にあたる未払費用があること等から、263百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

令和元年度において、一般会計等では、経常費用が614百万円減少(△2.6%)、経常収益が120百万円減少(6.2%)となったことから、純経常行政コストは前年度と比べて494百万円減少(△2.1%)となった。これは、物件費等が減少したこと等によるものである。また、前年度と比べて、災害復旧事業費等の臨時損失が263百万円減少(△23.9%)となったことから、純行政コストは753百万円減少(△3.1%)となった。全体会計では、前年度と比べて、純経常行政コストが695百万円減少(△2.1%)、純行政コストは962百万円減少(△2.8%)となった。一般会計等と比べて、経常収益が2,635百万円多いのは、ガス水道料金等を使用料及び手数料に計上しているためである。連結会計では、前年度と比べて、純経常行政コストが769百万円減少(△2.0%)、純行政コストは1,037百万円減少(△2.6%)となった。全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上していることから、経常収益は554百万円多いが、社会保障給付の移転費用が6,577百万円多いこと等により、経常費用が6,209百万円多くなり、純行政コストは5,656百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

令和元年度において、一般会計等では、税収等の財源(22,594百万円)が純行政コスト(23,581百万円)を下回ったことから、本年度差額は△987百万円となり、純資産残高は前年度から1,198百万円の減少(△10.5%)となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,008百万円多くなっており、本年度差額は△3,190百万円となったが、その他の変動額で21百万円を計上したことから、純資産残高は前年度から3,170百万円の減少(△2.4%)となった。連結では、新潟県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれていることから、全体会計と比べて税収等が2,716百万円多くなっており、本年度差額は△3,235百万円となり、その他の変動額で105百万円を計上したことから純資産残高は前年度から3,130百万円の減少(△2.4%)となった。

4.資金収支の状況

令和元年度において、一般会計等では、業務活動収支は2,906百万円であったが、投資活動収支については、ごみ処理施設整備等の市債を財源とした事業により、△5,494百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,908百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比べて320百万円増加(23.9%)し、1,657百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、ガス・水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より247百万円多い3,153百万円となった。投資活動収支では、簡易水道整備及び汚水処理施設更新等を実施したため、△7,377百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、2,375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,849百万円減少(△46.6%)し、2,121百万円となった。連結会計では、第三セクター、一部事務組合等の収支が含まれる。業務活動収支は全体会計より3百万円少ない3,150百万円となった。また、投資活動収支では△7,437百万円、財務活動収支では2,433百万円となったことから、本年度末資金残高は前年度から1,854百万円減少(△42.6%)し、比例連結割合変更に伴う差額△4百万円を加えて2,497百万円となった。

1.資産の状況

令和元年度時点で、住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の84億円の増(2.8%)と減価償却累計額の増53億円(2.8%)が対前年増減比で拮抗しており、結果として対前年度の増減はない。資産合計も18億円増加しており、加えて人口も835人減少しているので、結果として住民一人当たり資産は前年度に比べて11万6千円の増となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した糸魚川市公共施設等総合管理指針に基づき、今後の社会情勢に応じた公共施設の適正配置を進める。

2.資産と負債の比率

令和元年度時点で、資産形成に当たり、過去及び現世代が将来利用可能な資産をどの程度負担してきたかを示す純資産比率は、類似団体を上回っているが、将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率もまた類似団体平均を上回っている。将来の財政負担を軽減するため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

令和元年度時点で、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、類似団体と比べ、市の面積が約3.5倍程度広いことや急峻な地形が多く、風水害や地すべり災害の発生が高いこと、冬期間の道路除排雪等のため、除排雪機械等の維持管理経費がかかっていること等から、住民一人当たり行政コストが高くなっていると考えられる。

4.負債の状況

令和元年度時点で、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているのは、合併後、新市の均衡ある発展と住民福祉の向上のため、新市建設計画に基づき、借り入れた合併特例債により、地方債残高が伸びてきたためである。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回っており、平成29年から次期ごみ処理施設建設工事に着手しており、令和元年度は、負債額がさらに増加し、基礎的財政収支も悪化している。令和元年度で大型の建設事業は完了するため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

5.受益者負担の状況

令和元年度時点で、受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比べると経常費用が614百万円減少したことにより、受益者負担比率は0.4ポイント減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。