山梨県都留市の財政状況（最新・2024年度）
山梨県都留市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
都留市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度については、基準財政需要額が人件費・物価・光熱水費等の高騰を受け、単位費用が全体的に引き上げられたこと等に伴い増加となったが、基準財政収入額の個人市民税、固定資産税が減少となり、単年度では0.002ポイント増加した。3ヵ年平均では前年度と同値となり、類似団体内平均と比較すると0.09ポイント下回っているため、引き続き市税の徴収率の向上等により、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等の地方税が市民税等の市税の減により減少し、分子となる経常経費充当一般財源等が、隔年となっている定年退職者への退職手当の支出や人件費・物価高騰の影響による経費全体の増により増加したことから、経常収支比率は94.5％となり、類似団体内平均と比較すると2ポイント上回っているため、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和5年度と比較すると人件費は人事院勧告による給与改定により大幅に増加し、物件費も人件費の増加や物価高騰等により委託料等が増加したため、対前年度比で11,377円増の188,309円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し0.5ポイント増の98.2なっており、類似団体内平均と比較すると0.7ポイント上回っている状況にあり、今後も行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均と比較すると、0.06人多くなってはいるが、増加する業務量との均衡を保ちつつ、DXの推進等により業務の効率化を行い、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、分母となる基準財政需要額が、人件費・物価・光熱水費等の高騰を受け、単位費用が全体的に引き上げられたこと等により分母が増となり、分子となる公営企業の準元利償還金の減少等により、単年度では対前年度比で1.39ポイント減少し、3ヵ年平均の実質公債費比率は対前年度比で0.2ポイント減少した。今後も指標に注視しながら起債発行額を抑制するなど、健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
令和6年度については、令和5年度に引き続き、将来負担比率は算定されなかった。今後も、基金を計画的に活用する中でも、地方債残高の減少を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、令和6年度から支給が開始となった会計年度任用職員への勤勉手当の増、隔年での支給となっている定年退職に係る退職手当の増、また人事院勧告による全体給与の増加により対前年度比で4.0ポイント増加し、23.5%となった。類似団体内平均と比較すると令和6年度において、2.0ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、物価高騰・エネルギー価格高騰の影響により、光熱水費や学校給食の賄材料費等の経常経費充当一般財源等が増加したため、対前年度比で1.0ポイント増加し14.0%となった。類似団体内平均と比較すると令和6年度において、1.2ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、定額減税調整給付事業や教育・保育給付費、児童手当の制度改正等により0.9ポイント増加し、6.6%となった。子ども医療費助成事業等の扶助費関連事業へふるさと応援寄付金の充当を多く行ったことにより、類似団体内平均と比較すると、令和6年度において、1.8ポイント下回っている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、経常経費の増等により財源が確保できなかったことから積立金が減少したものの、繰出金が増加したため、対前年度比で0.4ポイント増加し、8.9%となった。類似団体内平均と比較しても低い水準が続いており、引き続き適正化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
令和5年度に続き、類似団体内で最も高い比率となった。本市特有の事情として公立大学法人都留文科大学に対する運営費交付金が挙げられる。公営企業会計に対する繰出金の増加も比率を押し上げる要因となっているため、運営費の削減、料金の見直し等を行うなかで、健全な経営を推進していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、将来の公債費負担を抑制するために繰上償還を実施したことから、対前年度比で0.3ポイント増加し、12.0%となった。翌年度以降も元利償還金については増加傾向にあるので、公債費の抑制に努め、健全な財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、補助費等が減少したものの、人件費の増や物価高騰の影響を受けた結果、対前年度比で4.6ポイント増加し、82.5％となった。類似団体内平均と比較すると令和6年度においては、6.3ポイント上回った。今後、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、段階的に定年が延長されていることにより隔年での支給となっている定年退職に係る退職手当が177,900千円の増となったものの、ふるさと応援寄附金の受入額の減少及び経費の増加によりふるさと応援基金積立金が136,398千円の減、公共施設整備基金積立金が120,834千円の減、職員退職手当金支給準備基金積立金が20,498千円の減などにより、住民一人当たりのコストは対前年度比10,452円減の93,891円となった。民生費は、定額減税調整給付事業に係る事業費が219,990千円の増、報酬改定及び高額サービス利用者の発生による障害者等自立支援給付費が7,306万2千円の増等により、住民一人当たりのコストは対前年度比6,216円増の169,761円となった。商工費は、企業誘致に関連し、産業活性化推進基金積立金が150,000千円の増、用地交渉委託料などその他の企業誘致推進事業費が6,480万3千円の増等により、住民一人当たりのコストは対前年度比7,759円増の16,015円となった。土木費は、つるビーパーク・いこっとの整備に係る工事請負費が453,780千円の増、民間事業者からの受託事業である中央新幹線保守基地関連事業に係る事業費が、遅れていた工事の実施及び精算による償還金の発生につき162,719千円の増により、住民一人当たりのコストは対前年度比19,237円増の66,716円となった。教育費は、都留文科大学関連で、つるフィールド・ミュージアムの整備及び経常経費の増加により運営費交付金・補助金が713,737千円の増、指導主事の配置や職員の増員、給与改定の影響などにより人件費が132,254千円の増等により、住民一人当たりのコストは対前年度比19,798円増の145,030円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり667,520円となっている。扶助費は、定額減税調整給付事業に係る扶助費が208,170千円の増、報酬改定及び高額サービス利用者の発生による障害者等自立支援給付費が7,306万2千円の増等により、扶助費全体としては住民一人当たりのコストは対前年比8,088円増の110,019円となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務委託の減少や電話交換設備（PBX）更改業務委託の皆減等により、委託料が減少したが、物価高騰・エネルギー価格高騰の影響により、光熱水費や学校給食の賄材料費が増加したため需用費全体が27,744千円の増、地域防災力強化対策事業において、各避難所へ自動ラップ式トイレ等の備品を整備したことなどにより2,546千円の増加となったことから、住民一人当たりのコストは対前年度比1,397円増の95,472円となった。普通建設事業費は、都の杜うぐいすホールについて、令和5年度は大ホール、令和6年度は小ホールの特定天井及び照明設備改修工事を実施し、普通建設事業費の差額として1億6,891万6千円の減となったものの、大学施設整備事業やつるビーパーク・いこっとの整備などの大規模事業の完了により、住民一人当たりのコストは対前年度比14,768円増の83,633円となった。令和6年度については、新規整備に係る普通建設事業費が増加となり、住民一人当たりのコストは対前年度比49,500千円増の53,331千円となっている。今後は更新時期を迎えた公共施設の改修工事等に多額の費用が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき適切な施設管理を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金等の積み立てにより82,268千円の残高増となったが、標準財政規模も標準税収入額の増加等により294,732千円増加したため、標準財政規模比は0.05ポイントの増の26.19％となった。実質収支額については、前年度比で109,788千円増加となり、標準財政規模と比較して増加割合が大きかったため、標準財政規模比は0.88ポイント増の8.06％となった。実質単年度収支は令和5年度と比較し、単年度収支の増加や財政調整基金の現在高が増加したこと等により、標準財政規模比は10.9ポイント増の6.96％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも黒字決算となっており、今後も健全な財政運営に努めていく。しかし、企業会計については、黒字決算となってはいるものの、一般会計からの繰出金が増加傾向にあるため、運営費の削減、料金の見直し等を行うなかで、健全な経営を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度については、令和2年度借入分の元金償還開始に伴い元利償還金が増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業の元利償還金に対する繰出基準額の算定方法の見直しにより減少した。市債の発行については交付税措置のある有利なものを最大限活用することに努めている。今後も施設整備が増加していくことが見込まれていることから、基金も活用するなかで計画的な施設整備等を推進し、健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
ふるさと応援基金や公立大学法人都留文科大学運営基金等の取崩しに伴う充当可能基金の減少があったものの、下水道事業の企業債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少により、引き続き令和3年度以降、将来負担比率は算定されなかった。今後も、基金を活用するなかで起債額を償還元金の額以内に抑制し、将来負担額の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、令和6年度末基金残高は9,403百万円となり、対前年度比で736百万円の減となった。主な要因としては、都留文科大学施設整備基金の取崩額の増加と、ふるさと応援基金の積立額に対して取崩額が増加したことである。（今後の方針）大規模事業に対して、毎年度の起債額とのバランスを見ながら積極的に基金を活用し、基金残高の適正な水準は確保しつつ、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）本市では、決算剰余金の1/2を下らない額を財政調整基金へ編入することとしており、そのルールに準じて積立を行っている。令和6年度においては決算剰余金等による積立額が、取崩額より大きくなったため増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を行うなど、財政状況を注視していく中で、適正な運用を行う。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立に要する経費の財源として普通交付税の追加交付があったこと及び今後の公債費負担の財源を確保するために、臨時財政対策債の償還との差額である32,631千円を減債基金へ積立を行ったため増加となった。（今後の方針）地方債の適正管理に努め、減債基金の取り崩しを行わない財政運営を心掛ける。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公立大学法人都留文科大学運営基金：大学の用地取得、教育研究費用や施設の建設費などに充てる資金を積み立て、公立大学法人都留文科大学の健全な財政運営を図ることを目的とした基金・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金・公共施設整備基金：都留市長期総合計画に定める公共施設の老朽化による大規模修繕や更新などの将来的に発生する公共施設整備費に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・産業活性化推進基金：産業活性化の推進に向けた諸事業に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・子ども未来創造基金：子どもが安全で健やかに育つ子育て環境及び知・徳・体の調和のとれた教育の充実を図ることを目的とした基金（増減理由）その他特定目的基金については、令和6年度末においては、6,615百万円となっており、対前年度比で851百万円の減となっている。主な減少要因としては、都留文科大学施設整備基金の取崩額の増加と、ふるさと応援基金の積立額に対して取崩額が増加したことである。（今後の方針）・公共施設総合管理計画、個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修や更新などの財政負担に備えた、公共施設整備基金への積立や学校給食費の無償化等の子育てや教育の充実を目的とした子ども未来創造基金への積立を行う。・公立大学法人都留文科大学運営基金については、大学施設の建設や大規模改修に伴い、補助金や地方債を取り込みながら、大学施設整備基金の取崩を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、69.1％と類似団体内の平均値に比べ2.2ポイント高い数値となっている。公民館、図書館、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育園、体育館・プール、庁舎において、市施設のなかでも特に老朽化が進んでいる。有形固定資産減価償却率が特に高い施設については個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、具体的な長寿命化改修や除却等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数については327.9％と類似団体内平均値に比べ228.5ポイント低い数値となっている。全国平均及び山梨県平均と比較しても低い数値となっている。充当可能財源に当たる充当可能基金の増加や市債発行の抑制等が要因と考えられる。今後は施設の老朽化に伴う更新等の需要が高まり、投資的経費に係る市債発行の増が想定されるため、計画的に基金を活用することで市債の発行を抑制し、健全な運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。しかし、有形固定資産減価償却率の高さから老朽化に伴う公共施設の更新等は必須であり、将来負担増が見込まれるところであるが、これらの数値は将来負担比率に反映されないため、将来負担比率の数値だけで判断するのは危険である。今後も個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づき、行財政改革を推進することで経常経費の削減を図り、施設の更新に備えた基金の積立を計画的に行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。しかし、実質公債費比率については類似団体内平均値より高い数値となっている。その要因として、本市は自治体の規模に対して一般会計の公債費は低い水準にあるものの、公営企業会計への繰出金が年々増加していることから、実質公債費比率の算定における準元利償還金が増加することで指標の悪化を招いている。繰出金が高額となっている下水道事業においては使用料の見直し及び事業規模の縮小、病院事業会計においては令和5年度に策定した経営強化プランを着実に実行することで、経営改善に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率については、79.7％となっており、類似団体内平均値に比べ13.0ポイント高い数値となっている。令和13年度には市内橋梁の約半数が建築後50年を超えることとなるが、橋梁点検等に基づき橋梁の長寿命化をを計画的に実施することで、安全性を確保することとしている。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、74.1％と類似団体内平均値に比べ2.1ポイント高い数値となっている一方、一人当たりの面積については類似団体内平均値より高い数値となっており、空き状況も増えているため、更新にあたっては施設の集約化等の検討が必要である。また、学校施設においては、有形固定資産減価償却率が85.2％となっており、類似団体内平均値に比べ、19.0ポイント高い数値となっている。市内の小中学校昭和50年前後に集中的に整備されており、将来的に一斉に更新需要を迎えることとなるが、少子化の見通しを踏まえた統廃合も踏まえた検討を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、庁舎、図書館及び体育館・プールについては類似団体内平均を大きく上回っている。これらの施設は老朽化が進んでおり、個別施設計画、公共施設等総合管理計画を踏まえ、建て替え・長寿命化を含めた大規模改修・除却等を長期的な計画に基づき、適時対応していく必要がある。特に、本庁舎については築50年以上を経過していることから、建替え・長寿命化のシミュレーションを実施し、具体的な方針を定めることとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が90,734百万円となっており、対前年度比307百万円の増となった。その内、固定資産が86,862百万円で対前年度比94百万円の増、投資その他の資産の基金が7,743百万円で前年度比186百万円の増となっている。内訳としては土地・建物等の有形固定資産が72,700百万円(資産全体の80.1%)となっており、中でも事業用資産としての土地が44,597百万円であり、次いでインフラ資産としての工作物が36,966百万円、有形固定資産のうち事業用資産の建物が32,156百万円となっている。また、他団体への出資金等の投資その他の資産が13,858百万円となっており、資産全体の15.3%を占めている。負債については、14,526百万円で対前年度比94百万円の減となった。固定負債としての地方債が10,923百万円で対前年度比306百万円の減となっており、負債合計の75.2%を占めている。建物は、老朽化が進み、維持管理等の将来的支出を伴うため、公共施設整備基金への計画的な積み立てを行うとともに、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、全体では、水道事業会計の水道管や病院事業会計の医療器具類等が有形固定資産に計上されることなどから、資産総額は一般会計等に比べ21,015百万円多い111,749百万円となり、負債については、企業会計の地方債等を加えることにより、一般会計等に比べ16,824百万円多い31,350百万円となっている。連結では、都留文科大学施設や土地開発公社の用地等が有形固定資産に計上されることなどから、資産総額は一般会計等に比べ30,064百万円多い120,798百万円となっており、負債は連結対象団体の地方債を計上するため、一般会計より18,490百万円多い33,016百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、15,182百万円となり、対前年度比1,438百万円の減となった。理由としては令和4年度に市独自に実施したマイナンバーカード取得推進事業に係る補助金の減や一部事務組合への負担金の減等により補助金等が対前年度比1,242百万円減少したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は、7,300百万円、補助金等の移転費用は、7,882百万円であり、移転費用の方が業務費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、補助費等が5,307百万円、次いで物件費が2,721百万円、職員給与費が1,589百万円であり、3項目で9,617百万円と純経常行政コスト全体の66.0%の割合となる。全体では、経常費用について、水道事業における給水収益や病院事業収益等を使用料及び手数料に計上しているものの、12,203百万円で対前年度比345百万円の減、補助金等の移転費用についても国民健康保険の負担金や介護保険の給付費等を計上しているものの、11,977百万円で対前年度比1,005百万円の減となり、純経常行政コストは、1,382百万円減の20,229百万円となっている。連結では、連結対象団体の事業収益等を経常収益に計上するため、純経常行政コストは、一般会計等から8,422百万円多い23,001百万円となっている。今後も高齢化が進むことによる補助費等の増加や、施設の老朽化に伴う施設更新や大規模修繕等の費用も増加することが想定されるため、継続的な経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源14,928百万円が純行政コスト14,573百万円を上回ったことから、本年度差額は356百万円となり、純資産残高は76,209百万円となった。本年度は国県等補助金の財源が対前年度比1,325百万円の減となったものの、純行政コストが対前年度比1,565百万円の減となったため、純資産が増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収は一般会計等から2,332百万円多い14,053百万円となっており、本年度差額は537百万円となり、純資産残高は一般会計等から4,190百万円多い80,399百万円となった。連結では、財源は一般会計と比べて8,745百万円多い23,673百万円となっており、本年度差額は5,803百万円となり、純資産残高は一般会計等から11,573百万円多い87,782百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、業務収入が業務支出を上回ったため、1,972百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備支出等の投資活動支出が投資活動収入を上回ったため、1,467百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を上回り、▲279百万円となっており、本年度資金収支額は、226百万円となったことから、本年度末資金残高は630百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の給水収益等の計上等により、業務活動収支は一般会計等より882百万円多い2,854百万円となっており、本年度末資金残高は、1,828百万円となっている。連結では、都留市土地開発事業における公有用地売却収入や都留文科大学における授業料収入等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は、一般会計等よりも1,385百万円多い3,357百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債等償還支出が発行収入を上回ったため▲1,161百万円となっており、本年度末資金残高は、2,736百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支においては支出の方が多い状況である。施設の老朽化が進み、今後も投資的支出は増加していくと思われるため、公共施設整備基金への施設計画的な積み立てを行うとともに、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、除却等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、315.1万円と対前年度比5.1万円の増、類似団体平均値219.3万円を大きく上回っている。算定に用いる人口については、前年度より370人減となっており、人口は減少傾向となっている。歳入額対資産比率については、4.93年と対前年度比0.4年の増、類似団体平均値より1.39年高くなっている。高額納税者がいたことにより地方税は増となったものの、公共施設の整備等の完了による補助金の減等により歳入額対資産比率が増加した。また、有形固定資産減価償却率については69.1%と対前年度比0.9ポイント増、類似団体平均値66.6%より2.5ポイント高くなっており、整備から30年以上経過する施設を多く抱えるため、減価償却率が進んでいることが要因であると考えられる。今後も個別施設計画、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な長寿命化、除却等を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、84.0%と対前年度比0.2ポイント増、類似団体平均値71.6%より12.4ポイント高くなっている。純資産及び資産合計を構成する項目のうち、数値としては大きな増減はなくほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率は、9.6%と対前年度比0.3ポイント増、類似団体平均値より9.6ポイントと大きく下回っており、類似団体に比べて地方債等の負債が比較的少ないことが要因であると考えられる。しかし地方債残高が増加傾向にあるため、地方債の新規発行額の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、50.6万円と対前年度比4.7万円の減、類似団体平均値50.3万円を0.3万円上回っている。新型コロナウイルスが5類移行となり、感染症対策等に係る経費が減少したため、1人当たり行政コストは減少しているが、新型コロナウイルス感染症が流行する前の令和元年度と比較すると、まだ大幅な増となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、50.4万円で対前年度比0.3万円の増、類似団体平均値62.3万円を11.9万円下回っており、固定負債である地方債が類似団体と比較して低いこと等が、住民一人当たりの負債額が低くなっている要因であると考えられる。基礎的財政収支の業務活動収支については、税収等の業務収入で業務支出を賄えている状態であり、黒字となった。しかし、投資活動収支は地方債を発行し、文化ホール改修事業などの公共施設等の整備を行ったため赤字となっている。基礎的財政収支は業務活動収支の増加により、711百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、4.0%と対前年度比1.2ポイント増であり、類似団体平均値と同値となった。移転費用の補助金等の減により、経常費用が1,438百万円の減少となったことが要因であると考えられる。今後も業務の見直し等を行うことで経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県都留市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。