山梨県都留市の財政状況（最新・2024年度）

総務費は、段階的に定年が延長されていることにより隔年での支給となっている定年退職に係る退職手当が177,900千円の増となったものの、ふるさと応援寄附金の受入額の減少及び経費の増加によりふるさと応援基金積立金が136,398千円の減、公共施設整備基金積立金が120,834千円の減、職員退職手当金支給準備基金積立金が20,498千円の減などにより、住民一人当たりのコストは対前年度比10,452円減の93,891円となった。民生費は、定額減税調整給付事業に係る事業費が219,990千円の増、報酬改定及び高額サービス利用者の発生による障害者等自立支援給付費が7,306万2千円の増等により、住民一人当たりのコストは対前年度比6,216円増の169,761円となった。商工費は、企業誘致に関連し、産業活性化推進基金積立金が150,000千円の増、用地交渉委託料などその他の企業誘致推進事業費が6,480万3千円の増等により、住民一人当たりのコストは対前年度比7,759円増の16,015円となった。土木費は、つるビーパーク・いこっとの整備に係る工事請負費が453,780千円の増、民間事業者からの受託事業である中央新幹線保守基地関連事業に係る事業費が、遅れていた工事の実施及び精算による償還金の発生につき162,719千円の増により、住民一人当たりのコストは対前年度比19,237円増の66,716円となった。教育費は、都留文科大学関連で、つるフィールド・ミュージアムの整備及び経常経費の増加により運営費交付金・補助金が713,737千円の増、指導主事の配置や職員の増員、給与改定の影響などにより人件費が132,254千円の増等により、住民一人当たりのコストは対前年度比19,798円増の145,030円となった。

歳出決算総額は、住民一人当たり667,520円となっている。扶助費は、定額減税調整給付事業に係る扶助費が208,170千円の増、報酬改定及び高額サービス利用者の発生による障害者等自立支援給付費が7,306万2千円の増等により、扶助費全体としては住民一人当たりのコストは対前年比8,088円増の110,019円となった。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務委託の減少や電話交換設備（PBX）更改業務委託の皆減等により、委託料が減少したが、物価高騰・エネルギー価格高騰の影響により、光熱水費や学校給食の賄材料費が増加したため需用費全体が27,744千円の増、地域防災力強化対策事業において、各避難所へ自動ラップ式トイレ等の備品を整備したことなどにより2,546千円の増加となったことから、住民一人当たりのコストは対前年度比1,397円増の95,472円となった。普通建設事業費は、都の杜うぐいすホールについて、令和5年度は大ホール、令和6年度は小ホールの特定天井及び照明設備改修工事を実施し、普通建設事業費の差額として1億6,891万6千円の減となったものの、大学施設整備事業やつるビーパーク・いこっとの整備などの大規模事業の完了により、住民一人当たりのコストは対前年度比14,768円増の83,633円となった。令和6年度については、新規整備に係る普通建設事業費が増加となり、住民一人当たりのコストは対前年度比49,500千円増の53,331千円となっている。今後は更新時期を迎えた公共施設の改修工事等に多額の費用が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき適切な施設管理を行う。

各会計とも黒字決算となっており、今後も健全な財政運営に努めていく。しかし、企業会計については、黒字決算となってはいるものの、一般会計からの繰出金が増加傾向にあるため、運営費の削減、料金の見直し等を行うなかで、健全な経営を推進していく。

令和6年度については、令和2年度借入分の元金償還開始に伴い元利償還金が増加したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業の元利償還金に対する繰出基準額の算定方法の見直しにより減少した。市債の発行については交付税措置のある有利なものを最大限活用することに努めている。今後も施設整備が増加していくことが見込まれていることから、基金も活用するなかで計画的な施設整備等を推進し、健全な財政運営を行っていく。

平成26年度に満期一括償還で利用。以降積立、取り崩し共になし。

ふるさと応援基金や公立大学法人都留文科大学運営基金等の取崩しに伴う充当可能基金の減少があったものの、下水道事業の企業債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少により、引き続き令和3年度以降、将来負担比率は算定されなかった。今後も、基金を活用するなかで起債額を償還元金の額以内に抑制し、将来負担額の縮減に努める。

橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率については、79.7％となっており、類似団体内平均値に比べ13.0ポイント高い数値となっている。令和13年度には市内橋梁の約半数が建築後50年を超えることとなるが、橋梁点検等に基づき橋梁の長寿命化をを計画的に実施することで、安全性を確保することとしている。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、74.1％と類似団体内平均値に比べ2.1ポイント高い数値となっている一方、一人当たりの面積については類似団体内平均値より高い数値となっており、空き状況も増えているため、更新にあたっては施設の集約化等の検討が必要である。また、学校施設においては、有形固定資産減価償却率が85.2％となっており、類似団体内平均値に比べ、19.0ポイント高い数値となっている。市内の小中学校昭和50年前後に集中的に整備されており、将来的に一斉に更新需要を迎えることとなるが、少子化の見通しを踏まえた統廃合も踏まえた検討を行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率については、庁舎、図書館及び体育館・プールについては類似団体内平均を大きく上回っている。これらの施設は老朽化が進んでおり、個別施設計画、公共施設等総合管理計画を踏まえ、建て替え・長寿命化を含めた大規模改修・除却等を長期的な計画に基づき、適時対応していく必要がある。特に、本庁舎については築50年以上を経過していることから、建替え・長寿命化のシミュレーションを実施し、具体的な方針を定めることとしている。

一般会計等においては、資産合計が91,681百万円となっており、前年度末から947百万円の増加となった。その内、固定資産が87,783百万円で前年度末から921百万円の増加、投資その他の資産の基金が6,899百万円で前年度末から844百万円の減少となっている。内訳としては土地・建物等の有形固定資産が72,634百万円(資産全体の79.2%)となっており、前年度比で減少傾向にある。有形固定資産のうち事業用資産の建物が33,203百万円となっており、禾生第二小学校区学童保育施設等の取得により前年度末から1,047百万円増加した。負債については、13,672百万円で前年度末から854百万円の減少となった。固定負債としての地方債が9,992百万円で前年度末から931百万円の減少となっており、負債合計の73.1%を占めている。建物は、老朽化が進み、維持管理等の将来的支出を伴うため、公共施設整備基金への計画的な積み立てを行うとともに、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、全体では、資産総額は前年度末から348百万円減少し、企業会計の有形固定資産が計上されることなどから、一般会計等に比べ19,720百万円多い111,401百万円となった。負債総額については、前年度末から972百万円減少し、一般会計等に比べ16,706百万円多い30,378百万円となった。連結では、都留文科大学施設や土地開発公社の用地等が有形固定資産に計上されることなどから、資産総額は前年度末から810百万円増加し、一般会計等に比べ29,927百万円多い121,608百万円となった。負債総額については、前年度末から526百万円増加し、連結対象団体の地方債を計上するため、一般会計より19,870百万円多い33,542百万円となった。

一般会計等においては、経常費用は16,470百万円となり、前年度末から1,288百万円の増加となった。理由としては給与改定や退職手当の支給による人件費の増加や物価高騰等により物件費が増加したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は7,870百万円、補助金等の移転費用は8,600百万円であり、移転費用の方が業務費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、補助金等が5,998百万円、次いで物件費が2,810百万円、職員給与費が1,612百万円であり、3項目で10,420百万円と純経常行政コスト全体の65.0%の割合となる。全体では、水道事業における給水収益や病院事業収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,827百万円で一般会計等より3,373百円多くなっている。補助金等の移転費用についても国民健康保険の負担金や介護保険の給付費等を計上しているため、12,819百万円で一般会計等4,219百万円多くなっている。純経常行政コストは、前年度末から1,703百万円増の21,932百万円となっている。連結では、連結対象団体の事業収益等を経常収益に計上するため、純経常行政コストは、一般会計等から8,137百万円多い24,153百万円となっている。今後も高齢化が進むことによる補助費等の増加や、施設の老朽化に伴う施設更新や大規模修繕等の費用も増加することが想定されるため、継続的な経費削減に努める。

一般会計等においては、税収等の財源15,661百万円が純行政コスト16,005百万円を下回ったことから、本年度差額は▲344百万円となり、純資産残高は78,009百万円となった。山梨県よりぴゅあ富士が譲与されたことで、無償所管換等が前年度末から2,155百万円増加し、純資産が増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収は一般会計等から2,529百万円多い14,321百万円となっており、本年度差額は▲459百万円となり、純資産残高は一般会計等から3,014百万円多い81,023百万円となった。連結では、財源は一般会計と比べて7,965百万円多い23,626百万円となっており、本年度差額は▲520百万円となり、純資産残高は一般会計等から10,058百万円多い88,067百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は、業務収入が業務支出を上回ったため、1,032百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備支出等の投資活動支出が投資活動収入を上回ったため、202百万円となっている。財務活動収支については、繰上償還の影響等により、地方債償還支出が発行収入を上回り、973百万円となっており、本年度資金収支額は143百万円となったことから、本年度末資金残高は486百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の給水収益等の計上等により、業務活動収支は一般会計等より572百万円多い1,604百万円となっており、本年度末資金残高は、1,786百万円となっている。連結では、都留市土地開発事業における公有用地売却収入や都留文科大学における授業料収入等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は、一般会計等よりも1,002百万円多い2,034百万円となっており、本年度末資金残高は、3,377百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支においては支出の方が多い状況である。施設の老朽化が進み、今後も投資的支出は増加していくと思われるため、公共施設整備基金への施設計画的な積み立てを行うとともに、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、除却等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

住民一人当たりの資産額は、321.6万円と前年度より6.5万円の増、類似団体平均値215.1万円を大きく上回っている。算定に用いる人口については、前年度より289人減となっており、人口は減少傾向となっている。歳入額対資産比率については、4.60年と前年度より0.33年の減、類似団体平均値より1.32年高くなっている。資産合計、歳入総額ともに増額したが、歳入総額が資産合計の増加ペースを大きく上回って増加したため、歳入額対資産比率は減少した。また、有形固定資産減価償却率については70.1%と前年度より1.0ポイント増、類似団体平均値67.9%より2.2ポイント高くなっており、整備から30年以上経過する施設を多く抱えるため、減価償却率が進んでいることが要因であると考えられる。今後も個別施設計画、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な長寿命化、除却等を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は、85.1%と前年度より1.1ポイント増、類似団体平均値71.1%より14.0ポイント高くなっている。純資産及び資産合計を構成する項目のうち、数値としては大きな増減はなくほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率は、8.9%と前年度より0.7ポイント減、類似団体平均値20.7ポイントを大きく下回っており、類似団体に比べて地方債等の負債が比較的少ないことが要因であると考えられる。引き続き地方債の新規発行額の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は、48.0万円で前年度より2.4万円の減、類似団体平均値62.2万円を14.2万円下回っており、固定負債である地方債が類似団体と比較して低いこと等が、住民一人当たりの負債額が低くなっている要因であると考えられる。基礎的財政収支の業務活動収支については、税収等の業務収入で業務支出を賄えている状態であり、黒字となった。しかし、投資活動収支は地方債を発行し、大学施設や大型公園などの公共施設等の整備を行ったため赤字となっている。基礎的財政収支は業務活動収支の減少により、194百万円となった。