山梨県都留市の財政状況（2015年度）

景気低迷による個人住民税や固定資産税の減収などから各年度とも類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。

平成26年度の決算値と比較すると市税収入は、個人住民税が特別徴収の完全実施などにより増額したものの、歳出における退職手当に係る人件費、公立大学法人運営費交付金の補助費等の増を要因とし、経常収支比率は対前年度比3.2ポイント上昇した。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。

平成26年度の決算値と比較すると、人口1人あたりの人件費、物件費及び維持補修費は増加している。要因として、人件費は退職者の増、物件費は、社会保障・税番号制度ｼｽﾃﾑ改修事業に係る委託料等の増、維持補修費は道路や農業施設、観光施設等の増となっている。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続きコスト削減に取り組み、経費の抑制を図っていく。

平成27年度決算においては、職員構成の階層変動に伴う給与費の減により0.9ポイント下がった。類似団体内平均と比較すると平成27年度において、0.7ポイント上回っている状況にあるが、行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。

平成27年度決算においては、再任用職員の増により0.26人増加した。類似団体内平均と比較すると平成27年度において、0.24人低い状況にあるが、今後も引き続き、適正な定員管理に取り組む。

平成27年度決算においては、実質公債費比率を下げる要因となる元利償還金及び準元利償還金等の減により1.2ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成27年度において、3.7ポイント高い状況にあることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。

平成26年度の決算値と比較すると、将来負担比率を上げる要因となる地方債の現在高の増となったものの、比率を下げる要因となる標準財政規模が増したことにより6.6ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成27年度において、16.5ポイント下回っている状況であるが、今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の減少を図る。

人件費に係る経常収支比率については、退職者の増に伴う退職手当及び再任用職員の増加により、平成26年度と比較し1.5ポイント上昇し21.2%となった。類似団体内平均と比較すると平成27年度において、0.8ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率については、平成26年度の決算値と比較すると、歳出における社会保障・税番号制度ｼｽﾃﾑ改修事業の増があったものの、歳入における地方税や地方交付税等の増により経常経費充当一般財源等が増額したことにより、平成26年度と比較し0.7ポイント減少し11.6%となった。類似団体内平均と比較すると平成27年度において、2.2ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率については、臨時福祉給付金及び子育て世代臨時特例給付金などの減があったものの、委託児童運営費や生活保護費などの増により、平成26年度と比較し0.1ポイント上昇し8.2%となった。類似団体内平均と比較すると、平均値の推移と同等となっており、今後、子育て支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれているため、その動向を注視する。

その他に係る経常収支比率については、下水道事業会計繰出金及び国民健康保険事業特別会計繰出金の増により、平成26年度と比較し1.3ポイント上昇し15.5%となった。類似団体内平均と比較すると平成27年度において、0.3ポイント上回っている。繰出金については、増加傾向にあるので、今後、経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率については、公立大学法人運営費交付金の増により、平成26年度と比較し1.7ポイント上昇し16.9%となった。類似団体内平均と比較すると平成27年度において、5.0ポイント上回っているので、公立大学法人運営費交付金については、今後も引き続き、運営費削減に向けて経営努力を促していくことで、運営費の減少を目指す。

公債費に係る経常収支比率については、臨時財政対策債の増があったものの、公営住宅建設事業債、地方道路等整備事業債の償還期間終了により、平成26年度と比較し0.7ポイント減少し12.6%となった。類似団体内平均と比較すると平成27年度において、4.7ポイント下回っているが、今後も公債費の縮減に努める。

公債費以外の経常収支比率については、人件費や補助費の増により、平成26年度と比較し3.9ポイント上昇し73.4%となった。類似団体内平均と比較すると平成27年度において、2.4ポイント上回っているので、経費を削減するとともに健全な財政運営に努める。

財政調整基金は、平成27年度は前年度決算余剰金を170百万積立したが、534百万円を取り崩しため現在高が減少し、標準財政規模比は4.62ポイント減少して25.09ポイントとなった。実質収支は、普通会計で665百万円となり、実質収支比率は3.93上昇し、7.68ポイントとなっている。さらに、実質単年度収支についても前年度から6.65ポイント改善し、-2.08ポイントとなった。

平成26年度の決算値と比較すると将来負担比率は、6.6ポイント、実質公債費比率は、1.2ポイント改善している。類似団体内平均値と比較すると、概ね各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて比率の改善を図っていく。