山梨県都留市：都留市立病院の経営状況（最新・2024年度）

富士・東部医療圏の東部地区における公的な基幹病院として、救急医療や小児医療、産科分娩などの医療体制を維持し、民間医療機関では担うことができない高度・専門医療を提供する救急告示病院として一次医療及び二次医療を担っています。当院周辺に医療機関等が少ない現状ではあるが、当院には１日平均で４５０人（令和６年度実績）を超える外来患者が受診しており、事実上、一次医療の診療所、地域に欠かせない「かかりつけ医機能」として、急性期のみならず、回復期から在宅医療まで担える体制を整えています。また、訪問診療や訪問看護等の在宅支援の体制を整備しており、病院から在宅まで切れ目のない医療が提供できる「地域密着型の小規模多機能病院」として、その役割と機能を担っています。

入院及び外来患者数は、一定の水準で安定しているが、一方で外来診療収益の減少と診療費用の直接固定費の増加により、外来患者１人１日当たり収益が逓減しており、病床利用率も類似団体と比較し低い状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症関連補助金の減収の影響もあり、経常収支比率は前年度比で減少し、100％を下回ったことにより累積欠損金比率も増加に転じています。職員給与費対医業収益比率は、医業収益の減少と人事院勧告による給与費の大幅な引き上げ等を起因とした上昇が顕著でありますが、材料費対医療収益比率は、高単価の手術が減少したことや適正な在庫管理による調整がコスト削減に寄与しています。次年度以降、診療報酬単価及び１人１日当たり収益をどのように増加させていくかが大きな課題となっています。

「設備の老朽化」と「将来の更新投資リスク」を抱えている状況にあり、新しい設備への更新や資産の老朽化・故障リスクについて財政状況も踏まえた中で計画的に対応する必要があります。特に医療機器は、耐用年数も短く老朽化している償却済の物品が増加傾向にあるが、更新に高額な費用を要する機器も多いため、購入予算の平準化を図り財政規律の遵守を徹底する必要があります。また有形固定資産は、改修に要する費用が多額となるため、予防保全型の改修や修繕による長寿命化を図る中で将来の施設の在り方について検討します。今後は、都留市長期総合計画や都留市立病院個別施設計画との整合性を図る中で長期的な視点で施設改修を計画的に推進します。

経営指標に係る数値目標を達成するためには、伸び悩む病床利用率の改善や必要な医療需要を確保するための集患営業（＝前方連携）、後方連携活動を積極的に行う必要があります。また、地域の高齢化が進んでいく現状を踏まえた中で、住民の求める医療サービスを的確に捉え、訪問診療や訪問看護などの在宅支援体制の整備に取り組みます。経費削減については、専門家からの指導助言に基づくコストの最適化や院内の経営改革プロジェクトチームと連携し、経常収支比率等の改善に向けて取り組みます。今後も引き続き必要な人材確保や高度医療の充実などにより収益の更なる向上を目指すとともに効率的な経営による経費削減を推進し、健全経営に取り組んでいく必要があると考えます。