山梨県都留市：都留市立病院の経営状況（2023年度）

富士・東部医療圏の東部地区における公的な基幹病院として、地域医療の中心的な役割を担い、夜間を含めた救急、小児救急を担う他、平成３１年２月からは産科分娩を再開させるなど地域政策を医療面で支える重要な役割を果たしている。当院周辺に医療機関等が少ない現状であり、当院には１日平均で４４０人（令和５年度実績）を超える外来患者が受診しており、事実上、一次医療の診療所、地域に欠かせない「かかりつけ医機能」を果たしている。また、総務省が策定した「公立病院経営強化ガイドライン」の中で、公立病院の主な役割が具体的に示されており、救急・小児・周産期・災害などの不採算・特殊部門や地域災害拠点病院に関わる医療の提供を行うことが求められている。

令和５年度は入院患者１人１日当たり収益額の維持や病床利用率の増加などにより入院収益は増加したが、外来収益は発熱外来患者者数が大幅に減少した影響などにより減収となった。また、医師・看護師等の働き方改革の一環として、令和５年４月から一部の診療科を除き、土曜日外来を休診にしたことで診療日数は減少したものの、平日受診へ大多数が切り替わったことにより、大幅な減収とはならなかった。当院では伸び悩む病床利用率の改善や必要な医療需要を確保するための、集患営業（＝前方連携）、後方連携活動を積極的に行う必要がある。また、地域の高齢化が進んでいく現状を踏まえる中で、地域の医療ニーズの変化に対応するため、地域包括ケア病床の比率を拡大するとともに、訪問診療や訪問看護の在宅支援の体制を整備していく。

疑似病院や全国平均と比較しても有形固定資産減価償却率・器械備品減価償却率が低く施設更新においては問題なく進められている。法定耐用年数に達する医療機器・器械備品が、毎年度、数多くあるが、病院の今後の経営方針に合わせて、計画的な更新を行うことが必要である。また施設（給排水設備・電気設備）の老朽化が著しく、財政的な状況も考慮し、公共施設個別施設計画に沿った整備を進めていく。

当院では平成２５年以来赤字決算が続いていたことから、平成31年度から病院事務局長、新設した医事課長に特定任期付き職員として、民間病院での経営経験者を登用し、事務局体制の強化を行うとともに、病院の経営方針の転換や目標の設定をするなど、病院経営改革を行った結果、令和３年度から令和５年度までの３年間続けて経常収支比率が１００％を超え黒字となった。これも職員一人ひとりに経営改善意識が定着してきたことによる収益確保と経費削減のためにできることを模索し、入院基本料のアップや算定可能な加算の届出、薬剤の値下げ交渉と後発医薬品への移行など、経費削減に向けた創意工夫も生まれ、成果が見られてきた。今後も継続して医業収支改善に取り組んでいく。また、病床利用率の改善に取り組み、入院収益を中心とした医業収益の増加により、より一層の医業収支比率および経常収支の改善を図る必要がある。