山梨県都留市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
山梨県都留市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、令和2年度に公営企業会計へ移行。①経常収支比率は100％超だが、一般会計繰入金が経常収益の約65％を占めており、今後、経営基盤の安定化に向け、使用料収入の確保に努める。②累積欠損金比率は、約0.5％で来年度には欠損金が無くなると想定される。引き続き経営改善による健全化を図る。③流動比率は、31.28％で類似団体平均値を大きく下回っている。これは、流動負債の企業債償還金が流動資産（現金）を大きく上回っているためであり、今後も続くと想定される中で、長期的な計画のもと、改善を図っていかなければならない。④企業債の残高は毎年減少しているものの、依然として多く、対事業規模比率は類似団体平均値を大きく上回っているため、長期的な計画により、最適な水準にしなければならない。⑤経費回収率は、昨年度に比べ11.08ポイント増加しているが、流域下水道維持管理負担金が前年と比べ減少したことが大きな要因である。今後もインフレ傾向が続くと想定される中で、費用対効果の追及や経費削減などの経営努力を前提としながらも、資汚水処理費や、下水道使用料再改定の検討を継続的に行う必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っている。使用料改定により、一定の使用料収入向上があったものの、流域下水道により県が管理する汚水処理場を利用しているので、経費回収率同様、本指標も県に支出する維持管理負担金の増減に大きく左右される。適正な単価に向け維持管理費の削減や接続率向上による有収水量の増加等を踏まえ、構成市町と共に協議を継続していく必要がある。⑦流域下水道で、県管理の汚水処理場を利用しているため非該当。⑧水洗化率は、63.00％で類似団体平均値を大きく下回っている。整備済区域内の合併浄化槽が多いことが要因の一つとなっている。今後は、安定的な収入の確保やＳＤＧｓ等の観点からも一層の普及活動に取り組んでいく。
老朽化の状況について
本市では平成5年度に事業開始し、平成16年度より順次供用を開始しており、最も古い管渠は布設から31年が経過したが、比較的新しい施設であるため、現時点で、管渠における老朽化対策は未実施だが、マンホールポンプ施設については、耐用年数を考慮し、随時更新を実施している。今後の更新需要に向け、ストックマネジメント計画等の策定を検討し、投資の平準化を図る必要がある。①有形固定資産減価償却率は、12.03％であり類似団体平均値を下回っている。今後は減価償却を重ねていくことにより増加していく。②と③は、法定耐用年数を超えた管渠および更新した管渠が無いので該当しない。
全体総括
本市下水道事業の現状では、維持管理費を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存していることから、持続的かつ安定的な事業経営に向けた長期的目線での取組みが不可欠である。経営戦略のもと、令和5年度に使用料を改定し、令和6年度、8年度と段階的な適用となっているが、改定による増収を上回る物価高騰により、経営環境は厳しく、それが今後も続いていくと想定される中で、中長期的ビジョンで経営の改善に取り組み、将来にわたって持続可能な下水道事業を推進するとともに、流域下水道構成市町をはじめとする近隣市町村との広域化・共同化、ウォータPPP導入などへの動きを注視し、業務の更なる効率化を図っていかなければならない。また、近年下水道管渠の老朽化による事故が増えてきており、インフラ施設を所管する事業の重要課題である施設の適正管理、計画的な更新を確実に実施していけるよう努めたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の都留市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。