山梨県都留市：公共下水道の経営状況（2022年度）

本市の公共下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しているため、、3か年度分となっている。①経常収支比率は100％超だが、一般会計繰入金が経常収益の約65％を占めており、今後、経営基盤の安定化に向け、使用料収入の確保に努める。②累積欠損金比率は、58.8％で年々減少しているものの、依然として類似団体平均値を上回っており、将来的にも0％を目指す必要があることから、引き続き経営改善による健全化を図る。③流動比率は、18.2％で類似団体平均値を大きく下回っている。これは、流動負債の企業債償還金が流動資産（現金）を大きく上回っているためで、今後も続くと想定される中で、長期的な計画のもと、改善を図っていく。④企業債の残高が多く、類似団体平均値を大きく上回っているため、長期的な計画により、最適な水準にしなければならない。⑤経費回収率は、昨年度に比べ8.67ポイント上昇しているが、流域下水道維持管理負担金が減額になったことによる短期的要因であるため、経営状況が改善しているものではない。今後も継続的に下水道使用料や汚水処理費の見直しに向け検討を行う必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っている。流域下水道により県が管理する汚水処理場を利用しているので、経費回収率同様、本指標も県に支出する維持管理負担金の増減に大きく左右される。適正な単価に向け維持管理費の削減や接続率向上による有収水量の増加等を踏まえ、構成市町と共に協議を継続していく必要がある。⑦流域下水道により、県が管理する汚水処理場を利用しているので該当しない。⑧水洗化率は、61.2％で類似団体平均値を大きく下回っている。整備済区域内の合併浄化槽が多いことが要因の一つとなっている。今後は、安定的な収入の確保やＳＤＧｓ等の観点からも一層の普及活動に取り組んでいく。

本市では平成5年度に事業開始し、平成16年度より順次供用を開始しており、最も古い管渠は布設から30年が経過したが、比較的新しい施設であるため、現時点で、管渠における老朽化対策は未実施だが、マンホールポンプ施設については、耐用年数を考慮し、随時更新を実施している。今後の更新需要に向け、ストックマネジメント計画等の策定を検討し、投資の平準化を図る必要がある。①有形固定資産減価償却率は、7.31％であり類似団体平均値を大幅に下回っている。今後は減価償却を重ねていくことにより増加していく。②と③は、法定耐用年数を超えた管渠および更新した管渠が無いので該当しない。

令和2年度から地方公営企業法の一部を適用し、公営企業会計に移行したことにより、事業の経営や財政状況がより明確になった中で、現状では、維持管理費を使用料収入で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存していることから、持続的かつ安定的な事業経営に向けた長期的目線での取組みが不可欠である。令和4年度策定した「都留市下水道事業経営戦略」のもと、中長期的ビジョンで経営の改善に取り組み、将来にわたって持続可能な下水道事業を推進するとともに、流域下水道構成市町をはじめとする近隣市町村との広域化・共同化、ウォータPPP導入などへの動きを注視し、業務の更なる効率化を検討していく。