事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 都留市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,059人 | 現在処理区域内人口 | 7,833人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,629人 | 現在処理区域面積 | 221ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,000m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 都留市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,059人 | 現在処理区域内人口 | 7,833人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,629人 | 現在処理区域面積 | 221ha |
| 晴天時現在処理能力 | 15,000m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.3億円
総額2.9億円
①収益的収支比率は、6割程度に留まっており、これは地方債償還金の負担が経営状況を圧迫しているのが原因と考えられる。水洗化率や接続率が低いため、安定した料金収入が多く見込めないためである。④企業債残高対事業規模比率は、現在一般会計から繰出基準に基づいた繰入を行っているため数値が出ていないが、市内の多くは地形的に岩盤が出る箇所が多く工事費が嵩むため、今後未普及地域への投資を継続していくにあたり、実際の企業債残高が増加しないよう計画的な投資を行っていく必要がある。⑤経費回収率は、類似団体を下回っている。これは他団体に比べ供用開始後間もないため、接続率が低く料金収入が少額となっているためである。⑥汚水処理原価も同様に、有収水量が過小なため類似団体と比較し高い状況である。⑦施設利用率、⑧水洗化率についても供用開始後間もないため類似団体と比較し低いのが、投資の成果により年々上昇している。
都留市では、平成6年度より管渠整備を行い、平成16年供用開始と比較的新しい施設なため、現時点では老朽化対策は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の都留市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。