山梨県都留市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
山梨県都留市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
【①経常収支比率について】当該指標は、経営基準である100％超えた121.65％であり、単年おいては安定的な経営ができていると言える。また、経常収支の黒字分は、老朽化した管路等の更新投資に充てるものである。【②累積欠損金比率について】当該指標が0％であり、累積欠損金は発生していない状況である。【③流動比率について】類似団体を下回っているが流動比率は100％を超えた219.83％であり、1年以内に支払うべき債務に対して、支払うことができる現金等を保有しており、短期的な支払い能力はあると言える。【④企業債残高対給水収益比率について】類似団体との比較し、約1.6倍高くなっている591.62％である。企業債の借入額について、年度単位で償還元金を下回るよう抑制しているが、給水収益に対し企業債残高規模が高い水準にあると言える。【⑤料金回収率について】当該指標は前年度に比べ15.9％増の113.85％となり、経営基準である100％超えており、収益性は高いと評価しています。【⑥給水原価について】本市水道事業の給水原価１㎥あたり111.62円であり、類似団体と比較すると少ない費用で水道水提供できていると評価できます。【⑦施設利用率について】当該指標は54.44%であり前年度比べ7.4％増加しました。これは新水源建設に伴い、1日平均配水量が増加したためですが、今後は、人口が減少する中で施設のダウンサイジング等を検討することが必要であります。【⑧有収率について】当該指標は、56.63%、類似団体との比較では10%以上低い状況である。これは老朽管からの漏水が原因と考えられる。今後は、今年度行った衛星漏水探査結果を踏まえて、漏水可能性箇所のうち、配水量が多い箇所等を集中し、修繕を行っていくことで有収率の向上が見込めると分析している。
老朽化の状況について
【①有形固定資産減価償却率について】本市水道事業は、47.93％で類似団体との比較では低い状況だが、管路の老朽化の状況を示す他の指標である管路経年化率が高く、管路の更新率が高くない状況を踏まえ、令和3年度からの10年計画である「都留市水道事業ビジョン2021」及び「都留市水道施設整備基本計画（第11次）」において、老朽化した管路を積極的に更新することとしている。【②管路経年化率について】本市水道事業は、28.32％であり、類似団体と比較すると高い数値となっている。法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることから、管路の更新等を「水道施設整備基本計画」に基づき、継続的に行っていく必要があると分析している。【③管路更新率について】管路更新率は0.82％と類似団体と比較し約2倍高い状況である。今後も、経常収支の黒字で確保した内部留保資金により、管路の更新等を「水道施設整備基本計画」に基づき、耐震化も含めつつ効率的に行う。
全体総括
本市水道事業は、これまでに安全で安心な水道水を提供できるよう、日々の水道施設の管理及び点検を継続的に行うなど、健全経営を目指してきました。しかし、人口減少に伴い給水収益は年々減収し、老朽化した水道施設の更新需要は増加する見込みであり、今後厳しい経営状況が予想されます。このような状況を踏まえ、令和3年度を初年度とする「都留市水道事業ビジョン2021」及び「都留市水道施設整備基本計画（第11次）」を策定しました。これらの計画に基づき、安全でおいしい水を供給する水道、災害に強く安定した水を供給する水道、健全な経営で未来へつなぐ水道を目指し、今後10年間は法定耐用年数の40年を経過する管路延長よりも長い距離の布設替えを行うことで有収率を向上させるなど、今後も、健全な経営に努めてまいります。なお、給水収益は、前年度に比べ57,407,324円増の280,271,224円となりました。前年度は、水道料金の基本料金を免除し、免除した額を一般会計の基準外繰入金にて補填し、給水収益が減少しましたが、当年度はこの免除がなかったことで増加しました。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の都留市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。