事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 都留市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,685人 | |
| 現在給水人口 | 16,149人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 都留市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,685人 | |
| 現在給水人口 | 16,149人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額2.9億円
①収益的収支比率について、類似団体及び全国平均値は上回っているが、人口減少や住民の節水意識の向上に伴い、料金収入が減少傾向にあることにより、比率が100%を下回っている。平成29年4月1日より料金改定を実施したことで、平成29年度以降は改善していく見込みであるが、引き続き料金改定の検討を行っていく。-------------------------④企業債残高対給水収益比率について、平成28年度に大規模な施設更新に伴い、多額の地方債を借り入れたため、前年度より大幅に増加している。平成29年度以降は借入額を抑制していくため、減少していく見込みである。-------------------------⑤料金回収率について、有収水量の減少に伴うものと考えられるが、給水使用料滞納者の増加も要因となっている。平成29年度以降引き続き老朽管布設替え及び滞納整理を強化していくため、回収率についても向上していく見込みである。-------------------------⑥給水原価、⑦施設利用率、⑧有収率について、老朽管更新の遅れによる漏水の発生等に伴い、例年より悪化していると思われる。平成29年度以降は漏水が多く発生している箇所について集中的に布設替えを行う予定であるため、徐々に改善していく見込みである。
③管路更新率について、平成23年3月に策定した平成32年度までの水道施設整備計画に基づいて整備を進めている。特に、水道管耐震化対策として石綿管の改修に重点を置いた施設整備を進めている。しかしながら、財源の不足等により、計画通りの整備が行えていない状況であり、類似団体平均を下回っている。今後については、経営状況を考慮し、優先順位を付けて施設整備・更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の都留市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。