事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 都留市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,059人 | |
| 現在給水人口 | 16,353人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 都留市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,059人 | |
| 現在給水人口 | 16,353人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.3億円
総額2.9億円
①収益的収支比率、⑤料金回収率、④企業債残高対給水収益比率を類似団体と比較すると経営は良好な状況と考えられるが、⑦施設利用率から察するところ、有収水量の減少傾向の表れであると思われる。⑦有収水量の減少傾向は、節水意識及び節水器具の普及、給水人口の減少等が起因する水道事業の課題であり、中長期的な視点から考えると収益的収支及び料金回収率等に影響し、財政状況が悪化することから、経営状況を的確に捉えた料金改定が必要になると考える。⑧施設利用率に対し有収率が上昇傾向にあるのは、漏水の早期発見と早期修繕の成果の表れと考えられる。
③管路更新率については、平成23年3月に策定した今後10年の水道施設整備計画に基づき水道施設整備を行っている。特に水道管耐震化対策として、石綿管の改修に重点を置いた施設整備を進めている。石綿管以外の施設整備は、経営状況を鑑みた地方債発行の範囲の中で優先順位を付けて整備を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の都留市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。