山梨県都留市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

【①経常収支比率について】当該指標が119.93％であり、経常収支の黒字分は老朽化した管路等の更新投資に充てるものである。【②累積欠損金比率について】当該指標が0％であり、累積欠損金は発生していない状況である。【③流動比率について】類似団体を下回っているが流動比率は100％を超えた328.64であり、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を保有している状況である。【④企業債残高対給水収益比率について】類似団体との比較し、約1.8倍高くなっている735.63％である。企業債の借入額について、年度単位で償還元金を下回るよう抑制しているが、給水収益に対し企業債残高規模が高い水準にあると言える。【⑤料金回収率について】当該指標が94.41％で減少しているが、これは新型コロナウィルスによる水道料金基本料金の免除に伴い給水収益が減少し、同額を他会計補助金にて補填したためであり、適正な料金水準であると評価できる。【⑥給水原価について】本市水道事業の給水原価１㎥あたり115.15円と類似団体と比較すると低い水準であり、有収水量に対し、費用を少なく抑えた水を提供できている。【⑦施設利用率について】当該指標は47.07%であり、類似団体との比較では低い。人口減少が進む中、施設のダウンサイジング等を検討することが必要である。【⑧有収率について】当該指標は66.38%、類似団体との比較では10%以上低い状況である。これは老朽管からの漏水が原因と考えられる。改善傾向にあるのは、漏水探査を実施し、発見した箇所を即時修繕している効果が表れているものと分析している。また、令和4年度及び令和5年度においても、下水道事業と合わせ、国道に埋設されている老朽管の布設替えを施工しており、有収率の向上に期待しているところである。

【①有形固定資産減価償却率について】本市水道事業は、47.00％で類似団体との比較では低い状況だが、管路の老朽化の状況を示す他の指標である管路経年化率が高く、管路の更新率が高くない状況を踏まえ、令和3年度からの10年計画である「都留市水道事業ビジョン」及び「水道施設整備基本計画」において、老朽化した管路を積極的に更新することとしている。【②管路経年化率について】本市水道事業は、27.44％で類似団体との比較では1.3倍以上高い状況である。法定耐用年数を経過した管路を多く保有していることから、管路の更新等を「水道施設整備基本計画」に基づき効率的に行う。【③管路更新率について】管路更新率は0.64％と類似団体と比較し1.2倍以上高い状況である。経常収支の黒字で確保した内部留保資金により、管路の更新等を「水道施設整備基本計画」に基づき、耐震化も含めつつ効率的に行う。