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山梨県都留市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体都留市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,348
現在給水人口16,519給水区域面積1,230ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率、料金回収率、企業債残高対給水収益比率を類似団体と比較すると経営は良好な状況と考えられるが、施設利用率から察するところ、有収水量の減少傾向の表れであると思われる。⑦有収水量の減少傾向は、節水意識及び節水器具の普及、給水人口の減少等が起因する水道事業の課題であり、中長期的な視点から考えると収益的収支及び資金回収率等に影響し、財政状況が悪化することから、経営状況を的確に捉えた料金改定が必要になると考える。⑧施設利用率に対し有収率が上昇傾向にあるのは、漏水の早期発見と早期修繕の成果の表れと考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率については、実績数値が表されていないが、平成23年3月に策定した今後10年の水道施設整備計画に基づき水道施設整備を行っている。特に水道管耐震化対策として、石綿管の改修に重点を置いた施設整備を進めております。石綿管以外の施設整備は、経営状況を鑑みた地方債発行の範囲の中で優先順位を付けて整備を行っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の都留市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。