山梨県都留市：公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の公共下水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行しているため、、4か年度分となっている。①経常収支比率は100％超だが、一般会計繰入金が経常収益の約66％を占めており、今後、経営基盤の安定化に向け、使用料収入の確保に努める。②累積欠損金比率は、約35％で年々減少しているものの、依然として類似団体平均値を上回っており、将来的にも0％を目指す必要があることから、引き続き経営改善による健全化を図る。③流動比率は、23.3％で類似団体平均値を大きく下回っている。これは、流動負債の企業債償還金が流動資産（現金）を大きく上回っているためであり、今後も続くと想定される中で、長期的な計画のもと、改善を図っていかなければならない。④企業債の残高は毎年減少しているものの、依然として多く、類似団体平均値を大きく上回っているため、長期的な計画により、最適な水準にしなければならない。⑤経費回収率は、昨年度に比べ13.79ポイント減少しており、昨今の物価高騰の影響による流域下水道維持管理負担金が増大したことが大きな要因の一つ。今後もインフレ傾向が続くと想定される中で、費用対効果の追及や経費削減などの経営努力を前提としながらも、汚水処理費や、下水道使用料再改定の検討を継続的に行う必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っている。流域下水道により県が管理する汚水処理場を利用しているので、経費回収率同様、本指標も県に支出する維持管理負担金の増減に大きく左右される。適正な単価に向け維持管理費の削減や接続率向上による有収水量の増加等を踏まえ、構成市町と共に協議を継続していく必要がある。⑦流域下水道により、県が管理する汚水処理場を利用しているので該当しない。⑧水洗化率は、62.05％で類似団体平均値を大きく下回っている。整備済区域内の合併浄化槽が多いことが要因の一つとなっている。今後は、安定的な収入の確保やＳＤＧｓ等の観点からも一層の普及活動に取り組んでいく。

本市では平成5年度に事業開始し、平成16年度より順次供用を開始しており、最も古い管渠は布設から30年が経過したが、比較的新しい施設であるため、現時点で、管渠における老朽化対策は未実施だが、マンホールポンプ施設については、耐用年数を考慮し、随時更新を実施している。今後の更新需要に向け、ストックマネジメント計画等の策定を検討し、投資の平準化を図る必要がある。①有形固定資産減価償却率は、9.63％であり類似団体平均値を下回っている。今後は減価償却を重ねていくことにより増加していく。②と③は、法定耐用年数を超えた管渠および更新した管渠が無いので該当しない。