北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山梨県の水道事業山梨県の下水道事業山梨県の排水処理事業山梨県の交通事業山梨県の電気事業山梨県の病院事業山梨県の観光施設事業山梨県の駐車場整備事業山梨県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山梨県都留市:都留市立病院の経営状況(2020年度)

🏠都留市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 都留市立病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

富士・東部医療圏の東部地区における公的な基幹病院として、地域医療の中心的な役割を担い、夜間を含めた救急、小児救急を担う他、平成31年2月からは産科分娩を再開させるなど地域政策を医療面で支える重要な役割を果たしている。また、令和2年度においては、「地域災害拠点病院」の指定を受け、DMAT(災害派遣医療チーム)を保有することができ、当院が富士・東部医療圏の救急医療を担っていることを再認識したところである。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

R2年度は新型コロナウイルスの影響により昨年度末から病床利用率が減少し、医業収支比率が減少したが、一般会計繰入金や新型コロナウイルス交付金等の活用により、経常収支比率は昨年度から改善された。その要因の一つとして令和元年度から進めている材料費の見直しにより着実に材料費対医業収益比率が減少している。しかし、病床利用率が依然として類似病院を下回っているため、医業収益は伸び悩んでいる。さらに外来患者1人当たりの収益については、類似病院を下回っており、当院が二次救急としての役割だけでなく、一次医療を担っていることが分かる。また、昨年度は院内医療体制の強化により職員数が増加したため職員給与費は依然として高い状況となっており、今後も適正な経営計画により改善を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

法定耐用年数に達する医療機器・器械備品が、毎年度、数多くあるが、病院の今後の経営方針に合わせて、計画的な更新を行うことが必要である。また施設(給排水設備・電気設備)の老朽化が著しく、財政的な状況も考慮し、公共施設個別施設計画に沿った整備を進めていく。

全体総括

院内各部門において収益確保と経費削減のためにできることを模索し、入院基本料のアップや算定可能な加算の届出、薬剤の値下げ交渉と後発医薬品への移行など、幹部職員を中心に経営改善意識を高めて取り組んできたことの成果が見られてきた。今後も継続した取り組みにより医業収支改善に取り組んでいく。また、病床利用率の改善に取り組み、入院収益を中心とした医業収益の増加により、より一層の医業収支比率および経常収支の改善を図る必要がある。さらには、老朽化による器械備品や施設の更新については計画的に行い、設備投資費用を平準化する必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 北海道 赤平市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 千歳市 松前町 斜里町 芽室町 中標津町 広域紋別病院企業団 五戸町 中部上北広域事業組合 一部事務組合下北医療センター 北部上北広域事務組合 つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 奥州市 石巻市 塩竈市 登米市 栗原市 涌谷町 黒川地域行政事務組合 横手市 大館市 男鹿市 羽後町 地方独立行政法人秋田県立病院機構 山形県 鶴岡市 高畠町 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 福島県 公立小野町地方綜合病院企業団 相馬方部衛生組合 茨城県 北茨城市 桜川市 地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター 南那須地区広域行政事務組合(事業会計分) 群馬県 群馬県 安中市 富岡地域医療企業団 秩父市 東松山市 蕨市 千葉県 銚子市 松戸市 香取市 多古町 国保国吉病院組合 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 三浦市 新潟県 新潟県 新潟県 新潟県 上越市 阿賀野市 魚沼市 南魚沼市 さくら福祉保健事務組合 南砺市 南砺市 射水市 上市町 朝日町 輪島市 珠洲市 能美市 穴水町 能登町 羽咋郡市広域圏事務組合(事業会計分) 白山石川医療企業団 坂井市 公立小浜病院組合 公立丹南病院組合 都留市 韮崎市 北杜市 北杜市 上野原市 地方独立行政法人大月市立中央病院 峡南医療センター企業団 松本市 大町市 軽井沢町 辰野町 飯綱町 地方独立行政法人長野県立病院機構 依田窪医療福祉事務組合 美濃市 恵那市 郡上市 袋井市 湖西市 御前崎市 森町 一部事務組合下田メディカルセンター(事業会計分) 岡崎市 一宮市 新城市 みよし市 あま市 滋賀県 長浜市 守山市 野洲市 東近江市 舞鶴市 亀岡市 京丹後市 京丹後市 阪南市 兵庫県 芦屋市 高砂市 加西市 宍粟市 加東市 神河町 地方独立行政法人たつの市民病院機構 公立豊岡病院組合 宇陀市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 海南市 有田市 那智勝浦町 串本町 岩美町 出雲市 安来市 隠岐広域連合(事業会計分) 倉敷市 玉野市 笠岡市 井原市 瀬戸内市 真庭市 矢掛町 広島市 安芸太田町 地方独立行政法人府中市病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 世羅中央病院企業団 萩市 美祢市 美祢市 周南市 徳島県 つるぎ町 香川県 坂出市 さぬき市 三豊市 三豊市 愛媛県 宇和島市 宇和島市 西条市 大洲市 西予市 鬼北町 土佐市 いの町 北九州市 中間市 地方独立行政法人芦屋中央病院 多久市 地方独立行政法人北松中央病院 雲仙・南島原保健組合(事業会計分) 長崎県病院企業団 熊本市 上天草市 阿蘇市 天草市 球磨郡公立多良木病院企業団 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 高千穂町 鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県 垂水市