山梨県都留市の財政状況（2016年度）
山梨県都留市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
都留市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気回復の兆しが見られ、個人住民税や固定資産税が増収となったものの、地方交付税・地方消費税交付金等の減少などから各年度とも類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の決算値と比較すると市税収入は、個人住民税が景気回復を受け、個人所得の増加などにより増額したことに加え、歳出における退職者の減による人件費の減少等を要因とし、経常収支比率は対前年度比3.3ポイント減少した。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度の決算値と比較すると、人口1人あたりの人件費、物件費及び維持補修費は増加している。これは、人件費は、退職者の減により減少したものの、物件費は、基幹系システムの移行業務に係る委託料等の増となっていること等が要因と考えられる。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続きコスト削減に取り組み、経費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度決算においては、職員構成の階層変動に伴う給与費の減により0.2ポイント下がった。類似団体内平均と比較すると平成28年度において、0.1ポイント下回っている状況にあり、今後も行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度決算においては、再任用職員の増により0.43人増加した。類似団体内平均と比較すると平成28年度において、0.37人高い状況にあり、適正な定員管理に継続して取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度決算においては、実質公債費比率を下げる要因となる元利償還金及び準元利償還金等の減により0.4ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成28年度において、3.5ポイント高い状況にあることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成27年度の決算値と比較すると、将来負担比率を上げる要因となる地方債の現在高の増となったものの、比率を下げる要因となる充当可能財源の増等により11.5ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成28年度において、23.5ポイント下回っている状況であるが、今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の減少を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、退職者の減に伴う退職手当の減少等により、平成27年度と比較し2.3ポイント減少し、18.9%となった。類似団体内平均と比較すると平成28年度において、3.0ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、平成27年度の決算値と比較すると、歳入における地方税等の増により、経常経費充当一般財源等が増額したものの、地方交付税や各種交付金の減に加え、歳出における基幹系システム移行業務委託等の増により、平成27年度と比較し0.5ポイント増加し12.1%となった。類似団体内平均と比較すると平成28年度において、2.1ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、臨時福祉給付金及び子育て世代臨時特例給付金の増や委託児童運営費の増があったものの、扶助費に充当される特定財源の大幅な増により、平成27年度と比較し0.4ポイント減少し、7.8%となった。類似団体内平均と比較すると、平成28年度において、0.8ポイント下回っているが、今後、子育て支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれているため、その動向を注視する。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、下水道事業会計繰出金及び国民健康保険事業特別会計繰出金の減により、平成27年度と比較し1.5ポイント減少し、14.0%となった。類似団体内平均と比較すると平成28年度において、2.1ポイント下回っている。繰出金については、減少傾向にあるが、今後も経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、プレミアム商品券発行事業補助金等が減したものの、一部事務組合への負担金の増や公立大学法人運営費交付金の増等により経常経費充当一般財源が増額したため、平成27年度と比較し0.5ポイント上昇し17.4%となった。類似団体内平均と比較すると平成28年度において、4.7ポイント上回っており、大学運営費交付金については、今後も運営費削減に向けて経営努力を促していくことで、運営費の減少を目指す。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、臨時財政対策債や一般補助施設整備等事業債の増があったものの、地域再生事業債や臨時地方道整備事業債の一部の償還終了により、平成27年度と比較し0.1ポイント減少し12.5%となった。類似団体内平均と比較すると平成28年度において、4.9ポイント下回っているが、今後も公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、人件費や補助費の減により、平成27年度と比較し3.2ポイント減少し、70.2%となった。類似団体内平均と比較すると平成28年度において、3.3ポイント下回っているが、今後も経費を削減するとともに健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり57,569円となっており、平成23年度から平成25年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、平成26年度からは、看護系大学誘致事業や社会保障・税番号制度事業、まち・ひと・しごと創生事業等により平均値を上回っている。平成28年度は、看護系大学誘致事業の終了により類似団体平均値を下回った。民生費は、住民一人当たり125,145円となっており、平成24年度から類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、類似団体と比べ社会福祉費や生活保護費等が低いことが要因と思われる。農林水産業費については、平成24年度から平成26年度まで類似団体平均値を下回っていたが、平成26年度より上昇傾向にある。これは農林産物直売所建設事業の実施が主な要因と思われ、平成28年度においては、住民一人当たり27,425円と大幅に上昇し、類似団体平均値を上回った。土木費は、住民一人当たり39,384円なっている。平成24年度から類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、類似団体と比べ道路改良事業や道路舗装事業等が低いことが要因と思われる。教育費は、住民一人当たり74,636円となっており、平成24年度から類似団体内平均値と比較して高止まりで推移している。これは、主に公立大学法人運営費交付金によるものが要因と思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり425,875円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり65,624円となっており、平成26年度からは類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、東部消防指令センター指令台整備事業や看護系大学誘致事業等によるものであるが、平成28年度は、看護系大学誘致事業の終了により大幅に減少となり、類似団体内平均値を下回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指していく。扶助費は、住民一人当たり81,394円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが上昇傾向にある。これは、市内保育施設において類似団体と比べ民営が多く、委託児童運営費が多額となることや各種給付金事業の実施により高い水準となっている。今後も引き続き、運営費削減に向けて経営努力を促していくことで、運営費の減少を目指す。人件費は、住民一人当たり60,519円となっており、平成24年度からは類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。平成25年度から平成26年度までは65,000円前後を推移してきたが、平成27年度には退職者数及び再任用職員の増により増加となった。平成28年度は、退職者数の減により微減となっている。補助費は、住民一人当たり58,743円となっており、平成24年度から50,000円台を推移しており、類似団体内平均値と比べ高止まりの傾向にある。これは、主に公立大学法人運営費交付金によるものとで思われる。平成28年度は、住民一人当たり58,743円となっており、プレミアム商品券発行事業補助金の減などが要因であると思われる。今後も引き続き、運営費削減に向けて経営努力を促していくこと等により、運営費交付金を始めとする補助費等の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、平成28年度は、前年度決算余剰金を341百万積立し、取り崩しはなかったため、現在高が増加し、標準財政規模比は3.97ポイント増加して29.06ポイントとなった。実質収支は、普通会計で628百万円となり、実質収支比率は0.41減少し、7.27ポイントとなっている。さらに、実質単年度収支についても前年度から1.76ポイント改善し、-0.32ポイントとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計とも黒字決算となっており、今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金及び準元利償還金などにより0.4ポイント改善され、13.5%となっている。しかしながら、類似団体等との比較では依然高い状況にあることから、今後も引き続き公債費利子の縮減を図るとともに、市債の発行については交付税措置のある有利なものを最大限活用することに努め、さらなる比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高が増加したものの、その他の将来負担額項目の減少や充当可能財源の増加により、将来負担費比率は前年度から11.5ポイント改善し、28.8%となった。今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の解消を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、61.4ポイントと類似団体内の平均値に比べ7.4ポイント高い数値となっている。これは、近年、施設の建て替えではなく、施設の長寿命化を図る修繕等を多く実施しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、減価償却率が増加する傾向が続いていることが要因と思われる。今後は、施設の状況を考慮する中で、施設の長寿命化に向けた個別計画を策定していく中で改修を行っていく予定である。なお、H28については固定資産台帳未整備のため、分析不可。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、40.3ポイントと類似団体内平均値に比べ低い数値にあり、有形固定資産減価償却率については、61.4ポイントと類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、近年、施設の長寿命化を図る修繕等を多く実施しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、高い数値となっており、今後、長寿命化を含めた大規模改修を検討していく中で、建設費用に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減により、将来負担比率についても増加することが想定されるため、今後の新規の市債発行の抑制や公共施設整備基金への計画的な積み立てを行い、数値の健全化に向けて取り組んでいく。なお、H28については固定資産台帳未整備のため、分析不可。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年度を境に地方債残高が増加傾向にあるが、将来負担比率においては、類似団体内平均値に比べ低い数値であり、実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。地方債の元利償還金については、類似団体よりも少なく、また算入公債費も少ないことが地方債残高の減少を妨げているものと考えられ、類似団体に比べて実質公債費比率が高くなっている要因であると思われる。また、将来負担比率については、退職者数の減により退職手当負担の額は減少しているものの、地方債残高が増加傾向にある現状を踏まえ、地方債の新規発行についても抑制するとともに交付税措置のある有利な起債の発行に努めることとし、将来負担比率・実質公債費比率の数値の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
橋梁・トンネルについては、有形固定資産減価償却率については、80.6％となっており、類似団体内平均値に比べ23.9ポイント高い数値となっている。これは、市内の橋梁について、平成43年度には市内橋梁の約半数が建築後50年を超えることとなるが、老朽化の進む橋梁の合理的な維持管理を行うため、橋梁点検等に基づき、橋梁の長寿命化を図ることとしており、老朽化が進む橋梁が増加していることが要因であると考えられる。公営住宅については、有形固定資産減価償却率については、57.2％と類似団体内平均値に比べ5.1ポイント低い数値となっており、一人当たりの面積については類似団体内平均値より高い数値となっている。これは、平成11年度の田原団地3号棟の新築や平成17年度の古渡団地新築によるものと思われ、いずれの数値についてもプラス要因として働いているものと思われる。また、保育所においては、私立の保育所が多く、市立の保育所が1つのみとなっており、市立保育所が築24年を経過しており、耐用年数を超過しているため、100％となっている。また、学校施設においては、有形固定資産減価償却率が75.7％となっており、類似団体内平均値に比べ、19.0ポイント高い数値となっている。これは、市内の小中学校のほぼすべての施設が築30年以上を経過していることが要因であり、今後、施設の長寿命化を目的とした個別施設計画の策定も行う中で優先順位を付けた長期的な長寿命化を図っていくこととしているため、今後も数値は増加傾向が続くものと思われる。なお、H28については固定資産台帳未整備のため、分析不可。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が88.0％となっており、類似団体内平均値と比べ49.1ポイント高い数値となっている。これは、市内で唯一の市立図書館を有するまちづくり交流センターが建設から40年以上を経過していることから、類似団体と比べ高い数値となっていると思われる。庁舎については、有形固定資産減価償却率が87.6％となっており、類似団体内平均値と比べて29.7ポイント高い数値となっており、また一人当たりの面積も0.090ポイントと類似団体内平均を若干下回っている。これは、市役所庁舎が建築から約48年を経過し、施設の老朽化が進んでいることが大きな要因として考えられ、一人当たりの面積については、人口は減少傾向にあるものの類似団体の庁舎と比べ、施設の面積自体が大きくないと思われることが要因であると考える。ただし、人口が減少傾向にあるため、数値（１人当たりの面積）は増加していくものと思われる。消防庁舎については、有形固定減価償却率が16.9％となっており、類似団体内平均値と比較して37.9ポイント下回っている。これは、平成21年度に新庁舎へ建て替えを行ったことによるものであると考えられる。有形固定資産減価償却率については、全体として市民会館及び消防庁舎を除く全項目にて、類似団体内平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでおり、建て替え・長寿命化を含めた大規模改修を長期的な計画に基づき、適時対応していく必要があるものと思われる。なお、H28については固定資産台帳未整備のため、分析不可。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が89,688百万円となっており、その内、固定資産が86,271百万円、流動資産が3,417百万円となっている。土地・建物等の有形固定資産が74,400百万円(資産全体の83%)となっており、中でも事業用資産としての土地が44,238百万円であり、次いで多いのがインフラ資産としての工作物が34,605百万円となっている。また、他団体への出資金等の投資その他の資産が11,836百万円となっており、資産全体の13.2%を占めている。負債については、14,539百万円であり、固定負債としての地方債が11,186百万円であり、負債合計の76.9%を占めている。建物は、老朽化が進んでいるものも多く、維持管理・更新等の将来的支出を伴うため、公共施設整備基金への計画的な積み立てを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、全体では、水道事業会計の水道管や病院事業会計の医療器具類等が有形固定資産に計上されることなどから、資産総額は一般会計等に比べ9,361百万円多い99,049百万円となり、負債については、企業会計の地方債等を加えることにより、一般会計等に比べ3,833百万円多い18,372百万円となっている。連結では、都留文科大学施設や土地開発公社の用地等が有形固定資産に計上されることなどから、資産総額は一般会計等に比べ14,665百万円多い104,353百万円となっており、負債は連結対象団体の地方債を計上するため、一般会計より5,626百万円多い20,165百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、11,638百万円となり、その内、人件費等の業務費用は、5,806百万円、補助金等の移転費用は、5,832百万円であり、移転費用の方が業務費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、補助費等(2,783百万円)、次いで物件費(2,101百万円)であり、純行政コスト11,179百万円の43.7%を占めている。全体では、経常費用について、水道事業における給水収益や病院事業収益等を使用料及び手数料に計上しているものの、人件費等の業務費用が一般会計等より3,636百万円多い9,442百万円、補助金等の移転費用についても国民健康保険の負担金や介護保険の給付費等を計上しているため、一般会計等よりも5,345百万円多い11,177百万円となっており、純行政コストは、6,079百万円多い17,258百万円となっている。連結では、連結対象団体の事業収益等を経常収益に計上したものの、人件費等の増加により、純行政コストは、一般会計等から7,197百万円多い18,376百万円となっている。今後も高齢化が進むことによる補助費等の増加傾向が想定されることや、施設の老朽化に伴う施設更新や大規模修繕等の費用も増加することが想定されるため、継続的な経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,441百万円)が純行政コスト(11,179百万円)を上回ったことから、本年度差額は262百万円となり、純資産残高は75,149百万円となった。特に本年度は、税収等が個人所得の増加や新築家屋償却資産の増加等により前年度に比べ増となり、8,939百万円となっていることなどから、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等か3,905百万円多い12,844百万円となっており、本年度差額は79百万円となり、純資産残高は5,529百万円多い80,678百万円となった。連結では、一般会計と比べて税収等が3,921百万円多い12,860百万円となっており、本年度差額は102百万円となり、純資産残高は9,038百万円多い84,187百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入等の業務収入が業務支出を上回ったため、1,209百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備支出等の投資活動支出が投資活動収入を上回ったため、▲1,397百万円となっている。財務活動収支については、地方債における発行額が償還支出を上回ったため、50百万円となっており、本年度資金収支額は、▲138百万円となったことから、本年度末資金残高は665百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の給水収益等の計上により、業務活動収支は一般会計等より201百万円多い1,410百万円となっており、本年度末資金残高は、1,979百万円となっている。連結では、都留市土地開発事業における公有用地売却収入や都留文科大学における授業料収入等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は、一般会計等よりも445百万円多い1,654百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債における発行額が償還支出を上回ったため、般会計等より280百万円少ない▲230百万円となっており、本年度末資金残高は、2,817百万円となっている。資金残高が前年度末より減少しているものの、地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、288.6百万円と類似団体平均値(205.6百万円)に比べ高くなっており、歳入額対資産比率については、6.3年と類似団体平均値(4.1年)より高くなっている。また、有形固定資産減価償却率については61.9%と類似団体平均値(58.5%)より3.4ポイント高くなっており、整備から30年以上経過する施設を多く抱えるため、減価償却率が進んでいることが要因であると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、83.8%と類似団体平均値(70.9%)より12.9%高くなっており、将来世代負担比率は、8.3%となっており、類似団体平均値(17.5%)より9.2ポイントと大きく下回っており、類似団体に比べて地方債等の負債が比較的少ないことが要因であると考えられる。今後も地方債の新規発行額の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、36.0万円と類似団体平均値(40.8万円)を4.8万円下回っており、行政コストの内18.2%を占めている人件費が低いことや使用料及び手数料等の経常収益が高いことが、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが低くなっている要因であると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、46.8万円と類似団体平均値(59.9万円)を13.1万円下回っており、固定負債である地方債が類似団体と比較して低いこと等が、住民一人当たりの負債額が低くなっている要因であると考えられる。基礎的財政収支については、税収等の業務収入で業務支出を賄えている状態であり、業務活動収支は黒字となっており、業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、基礎的財政収支は、446百万円となっている。今後も地方債の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、3.7%と類似団体平均値を0.8ポイント下回っており、使用料及び手数料等の経常収益が類似団体より高いこと等が要因であると考えられる。今後も業務の見直し等を行うことで経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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