山梨県都留市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

景気回復の兆しが見られ、個人住民税や固定資産税が増収となったものの、地方交付税・地方消費税交付金等の減少などから各年度とも類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の決算値と比較すると市税収入は、個人住民税が景気回復を受け、個人所得の増加などにより増額したことに加え、歳出における退職者の減による人件費の減少等を要因とし、経常収支比率は対前年度比３．３ポイント減少した。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度の決算値と比較すると、人口１人あたりの人件費、物件費及び維持補修費は増加している。これは、人件費は、退職者の減により減少したものの、物件費は、基幹系システムの移行業務に係る委託料等の増となっていること等が要因と考えられる。類似団体内平均と比較すると、各年度とも平均値を下回っているが、今後も引き続きコスト削減に取り組み、経費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度決算においては、職員構成の階層変動に伴う給与費の減により０．２ポイント下がった。類似団体内平均と比較すると平成２８年度において、０．１ポイント下回っている状況にあり、今後も行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度決算においては、再任用職員の増により０．４３人増加した。類似団体内平均と比較すると平成２８年度において、０．３７人高い状況にあり、適正な定員管理に継続して取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度決算においては、実質公債費比率を下げる要因となる元利償還金及び準元利償還金等の減により０．４ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成２８年度において、３．５ポイント高い状況にあることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の決算値と比較すると、将来負担比率を上げる要因となる地方債の現在高の増となったものの、比率を下げる要因となる充当可能財源の増等により１１．５ポイント改善した。類似団体内平均と比較すると平成２８年度において、２３．５ポイント下回っている状況であるが、今後とも行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の減少を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、退職者の減に伴う退職手当の減少等により、平成２７年度と比較し２．３ポイント減少し、１８．９％となった。類似団体内平均と比較すると平成２８年度において、３．０ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、平成２７年度の決算値と比較すると、歳入における地方税等の増により、経常経費充当一般財源等が増額したものの、地方交付税や各種交付金の減に加え、歳出における基幹系システム移行業務委託等の増により、平成２７年度と比較し０．５ポイント増加し１２．１％となった。類似団体内平均と比較すると平成２８年度において、２．１ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、臨時福祉給付金及び子育て世代臨時特例給付金の増や委託児童運営費の増があったものの、扶助費に充当される特定財源の大幅な増により、平成２７年度と比較し０．４ポイント減少し、７．８％となった。類似団体内平均と比較すると、平成２８年度において、０．８ポイント下回っているが、今後、子育て支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加が見込まれているため、その動向を注視する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、下水道事業会計繰出金及び国民健康保険事業特別会計繰出金の減により、平成２７年度と比較し１．５ポイント減少し、１４．０％となった。類似団体内平均と比較すると平成２８年度において、２．１ポイント下回っている。繰出金については、減少傾向にあるが、今後も経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、プレミアム商品券発行事業補助金等が減したものの、一部事務組合への負担金の増や公立大学法人運営費交付金の増等により経常経費充当一般財源が増額したため、平成２７年度と比較し０．５ポイント上昇し１７．４％となった。類似団体内平均と比較すると平成２８年度において、４．７ポイント上回っており、大学運営費交付金については、今後も運営費削減に向けて経営努力を促していくことで、運営費の減少を目指す。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、臨時財政対策債や一般補助施設整備等事業債の増があったものの、地域再生事業債や臨時地方道整備事業債の一部の償還終了により、平成２７年度と比較し０．１ポイント減少し１２．５％となった。類似団体内平均と比較すると平成２８年度において、４．９ポイント下回っているが、今後も公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、人件費や補助費の減により、平成２７年度と比較し３．２ポイント減少し、７０．２％となった。類似団体内平均と比較すると平成２８年度において、３．３ポイント下回っているが、今後も経費を削減するとともに健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、６１．４ポイントと類似団体内の平均値に比べ７．４ポイント高い数値となっている。これは、近年、施設の建て替えではなく、施設の長寿命化を図る修繕等を多く実施しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、減価償却率が増加する傾向が続いていることが要因と思われる。今後は、施設の状況を考慮する中で、施設の長寿命化に向けた個別計画を策定していく中で改修を行っていく予定である。なお、平成２８については固定資産台帳未整備のため、分析不可。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、40.3ポイントと類似団体内平均値に比べ低い数値にあり、有形固定資産減価償却率については、61.4ポイントと類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、近年、施設の長寿命化を図る修繕等を多く実施しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、高い数値となっており、今後、長寿命化を含めた大規模改修を検討していく中で、建設費用に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減により、将来負担比率についても増加することが想定されるため、今後の新規の市債発行の抑制や公共施設整備基金への計画的な積み立てを行い、数値の健全化に向けて取り組んでいく。なお、H28については固定資産台帳未整備のため、分析不可。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度を境に地方債残高が増加傾向にあるが、将来負担比率においては、類似団体内平均値に比べ低い数値であり、実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。地方債の元利償還金については、類似団体よりも少なく、また算入公債費も少ないことが地方債残高の減少を妨げているものと考えられ、類似団体に比べて実質公債費比率が高くなっている要因であると思われる。また、将来負担比率については、退職者数の減により退職手当負担の額は減少しているものの、地方債残高が増加傾向にある現状を踏まえ、地方債の新規発行についても抑制するとともに交付税措置のある有利な起債の発行に努めることとし、将来負担比率・実質公債費比率の数値の健全化を図っていく。