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財政力指数の分析欄景気低迷による個人市民税の減収などから類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳出削減を積極的に進めるとともに、市税の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄各年度とも類似団体平均を下回っている。前年度と比較しても４．８ポイント減少した。これは、歳入では、市税の減収はあったものの、地方交付税、臨時財政対策債の増加があったことがあげられる。、歳出では、人件費の減少や市債の借り入れ抑制による公債費の減少があげられる。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制に努め、適正化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２１年度都留文科大学が公立大学法人に移行したことから、類似団体平均を大きく下回る数値となっている。前年度と比較しても、人員削減や事務事業の見直しなど行財政改革の推進により、数値は減少している。今後も引き続きコスト削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と同水準となっている。今後も引き続き、行財政改革に努め、さらなる給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに掲げた「職員適正化計画」より、職員数の抑制に努めたことから、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、計画に基づく適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄各年度とも類似団体平均を上回っているが、過去からの起債抑制策により、前年度と比較して１．２ポイント減少した。今後も数値は更に低くなっていく見込みではあるが、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、健全性を保っている。前年度と比較しても９．０ポイント減少した。これは、将来財源としての充当可能財源である基金の増加や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少などが要因である。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努めるとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう地方債の計画的な発行により起債を抑制し、地方債残高の解消を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても４．７ポイント減少した。これは、職員数の適正化による職員給の減少、退職手当の減少が大きな要因としてあげられる。今後も人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄各年度とも類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても２．１ポイント減少した。これは、毎年度の予算編成において、経常経費予算の５％カットによる経費削減や事務事業等の見直しに努めたことがあげられる。今後もコスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同水準となっているが、前年度と比較すると０．３ポイント減少した。これは、児童手当及び子ども手当、自立支援医療費などの扶助費は増加したが、地方交付税や臨時財政対策債の増加があったためである。しかし、子育て支援対策や経済的弱者への対策等により、扶助費の増加は顕著となっている。 | その他の分析欄各年度とも類似団体平均を下回っており、数値もほぼ横ばいとなっている。繰出金では、国民健康保険事業、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加した。繰出金は増加傾向にあるので、今後、経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても２．２ポイント増加した。これは、公立大学法人都留文科大学への運営費交付金や各種補助団体への補助金の増加等が主な要因である。今後も、各種団体への補助金については、引き続き整理合理化を積極的に進める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても０．９ポイント減少した。これは、過去からの起債抑制策により公債費の減少によるものである。今後は臨時財政対策債の償還などが増加すると見込まれることから、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると３．９ポイント減少した。これは、退職手当の減少により人件費の比率が４．７ポイント減少したことが主な要因である。今後も健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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