簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
都留市立病院
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
都留市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和３年度については、基準財政収入額について、新型コロナウイルス感染症等の影響による市民税所得割、法人税割の減少があった。また、基準財政需要額について、公営企業会計移行に伴う打切決算の影響による下水道費の増加、臨時経済対策費などの新たな費目の追加によって大幅に増加があった。これらの要因により、財政力指数は減少することとなったが、市税の徴収率の向上等により、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度と比較すると、分子となる経常経費充当一般財源等について、会計年度任用職員に対する期末手当の満額支給の開始等により人件費を中心に増加したが、分母となる経常一般財源等について、普通交付税の再算定により普通交付税額が大幅に増加したことから、経常収支比率は対前年度比で２．８ポイント減少した。今後も引き続き、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと応援寄附金の増加、商品券配布、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種、基幹系システムの更新等に伴う委託料が発生・増加したため対前年度比で大幅に増加することとなった。特に、ふるさと応援寄附金は、寄附額が増加することにより、委託料も増加することなるため、人口が少ない本市において影響の大きいこの部分を削減することは困難だが、人件費・コスト削減に取り組み、経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同じ９７．８となっており、類似団体内平均と比較すると０．３ポイント上回っている状況にあり、今後も行財政改革に努め、給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均と比較すると、０．０４人少ないだが、増加する業務量との均衡を保ちつつ、ＤＸの推進等により業務の効率化を図って、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、標準財政規模が対前年度比で４億５，３３０万円の増、地方債元利償還等に係る交付税算入額が対前年度比で１，５８７万９千円の増となったことや令和３年度の単年度実質公債費比率が平成３０年度の数値より減少したことにより３ヵ年の平均が押し下げられたこと等により、対前年度比で０．３ポイント減少した。しかし、依然として類似団体と比較して高い状態となっているため、適正な起債管理を実施し、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと応援寄附金の増加等による、ふるさと応援基金の増加や施設整備基金の増加により充当可能基金が大幅に増加したことから、将来負担比率は算定されなかった。今後も、基金を計画的に活用する中でも、地方債残高の減少を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員に係る期末手当の満額支給の開始等により、対前年度比で０．１ポイント増加し、２０．０％となった。類似団体内平均と比較すると令和３年度において、３．５ポイント下回っているが、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、、ふるさと応援寄附金の増加に伴う委託料の増加が大きく影響し、対前年度比で０．７ポイント増加し１２．０％となった。類似団体内平均と比較すると令和３年度において、１．５ポイント下回っているが、今後も物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年度と比較し１．０％減少し、７．３％となった。類似団体内平均と比較すると、令和３年度において、０．４ポイント下回っている。扶助費そのものについては、増加傾向が続いているものの、ふるさと応援寄附金の増加に伴い、子ども医療費助成事業等の扶助費関連の事業への充当を多く行ったことが比率低下の要因となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、令和２年度から下水道事業会計、簡易水道事業会計繰出金を補助費へ計上したことに伴い、大幅に減少し、類似団体内平均と比較しても低い状態が続いている。引き続き適正化を図るなど、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度に続き、類似団体内で最も高い比率となった。本市特有の事情として公立大学法人都留文科大学に対する運営費交付金が挙げられるものの、類似団体との乖離は拡大傾向にある。公営企業会計に対する繰出金の増加も比率を押し上げる要因となっているため、運営費の削減、料金の見直し等を行うなかで、健全な経営を推進していく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、一貫して減少しているが、公債費そのものは令和２年度を最小として増加に転じている。公共施設の大規模改修や更新などを多く控える中で、基金を計画的に活用しつつ、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、補助費等の比率の増加により、対前年度比で２．１ポイント減少し、７５．７％となった。類似団体内平均と比較すると令和３年度においては、４．９ポイント上回った。今後、重点的に補助費等を削減するとともに健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、令和２年度の特別定額給付金事業の終了により大幅な減少となったが、ふるさと応援寄附金の大幅な増加に伴う委託料の増加により、類似団体と比較して非常に高くなっている。民生費は、住民税非課税世帯等給付金、子育て世帯への臨時特別給付金の皆増により類似団体と同様に増加した。衛生費は、ワクチン接種体制整備確保対策に係る費用の増加が全国的な増加要因だが、市立病院における産科の再開により、病院事業会計への繰出金が１３３，０３７千円の増となったこと等により、類似団体との乖離は大きくなった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策事業として市民への商品券の配布事業等が３０９，５５１千円の増で大幅な増加となったことにより、類似団体並みの水準となった。土木費は、橋梁事業が城南橋修繕事業の完了に伴い１７９，３６６千円の減、市単道路橋梁維持補修事業の減により道路維持補修事業全体で１７６，０６８千円の減、その他都市計画費、住宅関係経費も減となり４６２，８５６千円の大幅な減となった結果、令和元年度以前と同じく、類似団体と比較して大幅に低くなった。教育費は、学校教育事業に係る工事請負費１００，８８２千円が皆減であったが、公立大学法人都留文科大学関係費のうち交付金が大学新棟整備事業分として５３０，７８６千円の増、積立金が２９２，４２３千円の増であり大幅な増となっている。また、類似団体と比較して高い要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６３３，８１０円となっている。扶助費は、新型コロナウイルス感染症対策事業として、住民税非課税世帯等支援対策事業が１９１，４００千円の皆増、子育て世帯臨時特別給付金及び生活支援特別給付金事業が２７６，４５０千円の増、また子ども・子育て支援教育・保育給付費事業についても５０，３２８千円の増となり、住民一人当たりのコストは大幅に増加した。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策事業（ワクチン接種体制整備確保対策）が２５４，８７１千円の増、基幹系システム管理事業が基幹系システム入替等により２０５，５４９千円の増、ふるさと応援寄附金事務費が寄付件数の増加に伴い５３９，５７７千円の増、新型コロナウイルス感染症対策事業として実施した事業者等経済対策が４６０，７０３千円の皆増により、前年度に続き大幅な増加となった。補助費等は、病院事業会計への繰出金が１３３，０３７千円増となったが、特別定額給付金給付事業が２，９９０，６００千円の皆減となり大幅に減少した。積立金は、ふるさと応援基金積立金３７６，７９８千円の増、公立大学法人都留文科大学運営基金のうち施設整備基金が２９２５６２千円の増など大幅に増加した。新型コロナウイルス感染症やふるさと納税関連が絡む費目については、類似団体との単純比較が困難だが、補助費等に係るコストは毎年度明らかに高い状況が続いている。下水道事業会計や病院事業会計への繰出金の増加が主な要因となっているが、運営費の削減、料金の見直し等を行うなかで、健全な経営を推進していく。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、令和３年度末基金残高は9,613百万円となり、対前年度比で1,355百万円の増となった。主な要因としては、公立大学法人都留文科大学の施設更新需要に備えた公立大学法人都留文科大学運営基金の積立額の増加と、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援基金の増加である。（今後の方針）大規模事業に対して、毎年度の起債額とのバランスを見ながら積極的に基金を活用し、基金残高の適正な水準は確保しつつ、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）本市では、決算剰余金の1/2を下らない額を財政調整基金へ編入することとしており、そのルールに準じて積立を行っている。令和３年度においては決算剰余金等による積立てより、取崩し額の方が大きくなったため微減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金への積立を行うなど、財政状況を注視していく中で、適正な運用を行う。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、平成26年度の取崩し以降積立を行っていないため、以降の増減はない。（今後の方針）地方債の適正管理に努め、必要に応じて積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公立大学法人都留文科大学運営基金：大学の用地取得、教育研究費用や施設の建設費などに充てる資金を積み立て、公立大学法人都留文科大学の健全な財政運営を図ることを目的とした基金・ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄附金を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金・都留市公共施設整備基金：都留市長期総合計画に定める公共施設の老朽化による大規模修繕や更新などの将来的に発生する公共施設整備費に必要な資金を積み立てることを目的とした基金・都留市社会福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活発化、その他福祉事業を推進することを目的とした基金・都留市職員退職手当金支給準備基金：都留市職員の退職手当に関する条例に基づき、職員の退職手当の資金を準備することを目的とした基金（増減理由）その他特定目的基金については、令和３年度末においては、7,093百万円となっており、対前年度比で1,385百万円の増となっている。主な増加要因としては、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援基金への積立額の増加や大学施設整備基金、公共施設整備基金が増加したことにより前年度から増加となった。（今後の方針）公共施設個別施設計画に基づく公共施設の大規模改修や更新などの財政負担に備え、公共施設整備基金への積立を行うなど、その他特定目的基金についても基金の目的に沿った計画的な運用を行う。また、都留市社会福祉基金について、金利の低下により果実型の運用が厳しくなっていることから、有効活用策について検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、６７．８ポイントと類似団体内の平均値に比べ４．７ポイント高い数値となっている。これは、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、減価償却率が増加する傾向が続いていることが要因と思われる。今後は個別施設計画や公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化改修や除却等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数については３２３．３％と類似団体内平均値に比べ１９０．３ポイント低い数値となっている。全国平均及び山梨県平均と比較しても低い数値となっている。充当可能財源に当たる充当可能基金の増加や市債発行の抑制等が要因と考えられる。今後については投資的経費に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減が想定されるため数値を注視し、引き続き類似団体内平均値を上回らないよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。将来負担比率はふるさと応援基金等の充当可能基金が増加したことにより、前年度と比べ減少した。しかし有形固定資産減価償却率については、67.8ポイントと類似団体内平均値に比べ高い数値となっている。有形固定資産減価償却率は、近年、施設の長寿命化を図る修繕等を多く予定しており、建築から相当年経過している建物が有形固定資産の大部分を占めているため、高い数値となっている。今後、長寿命化を含めた大規模改修を検討していく中で、投資的経費に係る起債の発行や基金の繰入れによる充当可能基金の減により、将来負担比率についても増加することが想定されるため、今後の新規の市債発行の抑制や公共施設整備基金への計画的な積み立てを行い、数値の健全化に向けて取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については算定されず、類似団体内平均値に比べ低い数値にある。しかし実質公債費比率については、類似団体内平均値より高い数値となっている。本市は標準財政規模に対し、地方債の元利償還金、準元利償還金が多いことから実質公債費比率が高くなっている。今後元利償還金の増加、公営企業に対する繰出金の増加が見込まれ、実質公債費比率が上昇となるため、投資的経費の財源に地方債だけでなく基金等の活用を行い、将来負担比率・実質公債費比率の数値の健全化を図っていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率については、８２．９％となっており、類似団体内平均値に比べ１７．６ポイント高い数値となっている。これは、市内の橋梁について、令和１３年度には市内橋梁の約半数が建築後５０年を超えることとなるが、橋梁点検等に基づき橋梁の長寿命化を図ることとしており、合理的な維持管理を行うため、老朽化が進む橋梁が増加していることが要因であると考えられる。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、７０．１％と類似団体内平均値に比べ６．１ポイント高い数値となっており、一人当たりの面積については類似団体内平均値より高い数値となっている。一人当たりの面積は他団体より高い状況となっているが、各公営住宅の空き状況が増えているため、施設の集約化等の検討が必要である。また、保育所においては、私立の保育所が多く、市立の保育所が１つのみとなっており、市立保育所が築３０年以上を経過しており、耐用年数を超過しているため、有形固定資産減価償却率が１００％となっている。また、学校施設においては、有形固定資産減価償却率が８２．５％となっており、類似団体内平均値に比べ、１９．１ポイント高い数値となっている。これは、市内の小中学校のほぼすべての施設が築３０年以上を経過していることが要因であり、今後、個別施設計画の中で優先順位を付けた長期的な長寿命化を図っていくこととしているため、今後も数値は増加傾向が続くものと思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっており、類似団体内平均値と比べ４８．４ポイント高い数値となっている。これは、市内で唯一の市立図書館を有するまちづくり交流センターが建設から４０年以上を経過していることから、類似団体と比べ高い数値となっていると思われる。庁舎については、有形固定資産減価償却率が９９．７％となっており、類似団体内平均値と比べて４６．９ポイント高い数値となっており、また一人当たりの面積も０．１４４ポイント類似団体内平均を下回っている。これは、市役所庁舎が建築から５０年以上経過し、施設の老朽化が進んでいることが大きな要因として考えられ、一人当たりの面積については、類似団体の庁舎と比べ、施設の面積自体が大きくないことが要因であると考える。ただし、人口が減少傾向にあるため、数値（１人当たりの面積）は増加していくものと思われる。消防施設については、有形固定減価償却率が３３．０％となっており、類似団体内平均値と比較して２６．８ポイント下回っている。これは、平成２１年度に新庁舎へ建て替えを行ったことによるものであると考えられる。有形固定資産減価償却率については、庁舎、図書館及び体育館・プールについては類似団体内平均を大きく上回り、庁舎及び図書館については有形固定資産減価償却率ほぼ１００％となっている。施設の老朽化が進んでおり、個別施設計画、公共施設等総合管理計画を踏まえ、建て替え・長寿命化を含めた大規模改修・除却等を長期的な計画に基づき、適時対応していく必要があるものと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が89,915百万円となっており、対前年度比708万円の増となった。その内、固定資産が86,365百万円で対前年度比945百万円の増、投資その他の資産の基金が7,284百万円で前年度比1,370百万円の増となっている。内訳としては土地・建物等の有形固定資産が72,716百万円(資産全体の80.9%)となっており、中でも事業用資産としての土地が44,429百万円であり、次いでインフラ資産としての工作物が36,044百万円、有形固定資産のうち事業用資産の建物が30,403百万円となっている。また、他団体への出資金等の投資その他の資産が13,282百万円となっており、資産全体の14.7%を占めている。負債については、14,195百万円で対前年度比284百万円の減となった。固定負債としての地方債が10,887百万円で対前年度比90百万円の減となっており、負債合計の76.7%を占めている。建物は、老朽化が進み、維持管理等の将来的支出を伴うため、公共施設整備基金への計画的な積み立てを行うとともに、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、全体では、水道事業会計の水道管や病院事業会計の医療器具類等が有形固定資産に計上されることなどから、資産総額は一般会計等に比べ21,420百万円多い111,335百万円となり、負債については、企業会計の地方債等を加えることにより、一般会計等に比べ16,169百万円多い30,364百万円となっている。連結では、都留文科大学施設や土地開発公社の用地等が有形固定資産に計上されることなどから、資産総額は一般会計等に比べ30,038百万円多い119,953百万円となっており、負債は連結対象団体の地方債を計上するため、一般会計より18,929百万円多い33,124百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、15,908百万円となり、対前年度比996百万円の減となった。理由としては特別定額給付金給付事業の皆減により補助金等が対前年度比1,714百万円減少したためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は、7,767百万円、補助金等の移転費用は、8,142百万円であり、移転費用の方が業務費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、補助費等が5,232百万円、次いで物件費が3,708百万円、社会保障給付が1,981百万円であり、3項目で純経常行政コスト15,102百万円の72.3%の割合となる。全体では、経常費用について、水道事業における給水収益や病院事業収益等を使用料及び手数料に計上しているものの、人件費等の業務費用が一般会計等より4,931百万円多い12,698百万円で対前年度比1,246百万円の増、補助金等の移転費用についても国民健康保険の負担金や介護保険の給付費等を計上しているため、一般会計等よりも3,945百万円多い12,087百万円で対前年度比2,013百万円の減となり、純経常行政コストは、1,511百万円減の20,305百万円となっている。連結では、連結対象団体の事業収益等を経常収益に計上するため、純経常行政コストは、一般会計等から7,371百万円多い22,473百万円となっている。今後も高齢化が進むことによる補助費等の増加や、施設の老朽化に伴う施設更新や大規模修繕等の費用も増加することが想定されるため、継続的な経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源16,033百万円が純行政コスト15,043百万円を上回ったことから、本年度差額は990百万円増となり、純資産残高は75,720百万円となった。本年度は財源が対前年度比1,124百万円減となったものの、純行政コストが対前年度1,413百万円の減となり、純資産が増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収は一般会計等から1,496百万円多い13,434百万円となっており、本年度差額は1,216百万円増となり、純資産残高は一般会計等から5,251百万円多い80,971百万円となった。連結では、財源は一般会計と比べて7,548百万円多い23,581百万円となっており、本年度差額は1,141百万円増となり、純資産残高は一般会計等から11,109百万円多い86,829百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、業務収入が業務支出を上回ったため、2,084百万円増となっており、投資活動収支については、公共施設等整備支出等の投資活動支出が投資活動収入を上回ったため、2,017百万円減となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を上回り、45百万円減となっており、本年度資金収支額は、22百万円となったことから、本年度末資金残高は448百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の給水収益等の計上等により、業務活動収支は一般会計等より809百万円多い2,893百万円となっており、本年度末資金残高は、1,746百万円となっている。連結では、都留市土地開発事業における公有用地売却収入や都留文科大学における授業料収入等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は、一般会計等よりも1,527百万円多い3,611百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債等償還支出が発行収入を上回ったため、609百万円減となっており、本年度末資金残高は、2,969百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支においては支出の方が多い状況である。施設の老朽化が進み、今後も投資的支出は増加していくと思われるため、公共施設整備基金への施設計画的な積み立てを行うとともに、個別施設計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、除却等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、304.6万円と対前年度比6.1万円の増、類似団体平均値226.6万円を大きく上回っている。算定に用いる人口については、前年度より372人減となっており、人口は減少傾向となっている歳入額対資産比率については、4.62年と対前年度比0.12年の増、類似団体平均値0.95年より高くなっている。新型コロナウイルス感染症の影響による臨時的な歳入やふるさと応援寄付金の増加等により歳入額対資産比率が増加した。また、有形固定資産減価償却率については67.9%と対前年度比1.6%増、類似団体平均値63.7%より4.2%高くなっており、整備から30年以上経過する施設を多く抱えるため、減価償却率が進んでいることが要因であると考えられる。今後も個別施設計画、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な長寿命化、除却等を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、84.2%と対前年度比0.4%増、類似団体平均値72.1%より12.1%高くなっている。純資産及び資産合計を構成する項目のうち、数値としては大きな増減はなくほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率は、8.3%と対前年度比0.1%増、類似団体より9.5%と大きく下回っており、類似団体に比べて地方債等の負債が比較的少ないことが要因であると考えられる。しかし地方債残高が増加傾向にあるため、地方債の新規発行額の抑制に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、51.0万円と対前年度比4.1万円減、類似団体平均値49.3万円を1.7万円上回っている。令和元年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症対策の影響により純行政コストが増加し、1人当たり行政コストが大幅に増加となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、48.1万円で対前年度比0.3万円減、類似団体平均値63.2万円を15.1万円下回っており、固定負債である地方債が類似団体と比較して低いこと等が、住民一人当たりの負債額が低くなっている要因であると考えられる。基礎的財政収支の業務活動収支については、税収等の業務収入で業務支出を賄えている状態であり、黒字となった。しかし、投資活動収支は赤字となっている。基礎的財政収支は業務活動収支の増加により、1,424百万円増となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、5.1%であり対前年度比2.6%増であり、類似団体平均値を1.3ポイント上回っている。使用料及び手数料等の経常収益は依然として類似団体より低いが、令和3年度においては公立大学法人都留文科大学中期目標期間終了に伴う納付金の増加により、受益者負担比率が増となった。今後も業務の見直し等を行うことで経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,