岐阜県山県市の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県山県市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。職員数削減等、歳出削減を推し進め、財政力指数は平成29年度から0.40程度で変わらず推移している。今後も経常経費の節減と、重点事業を峻別し投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、人件費や扶助費や補助費、維持補修費等が増加したことにより増加した。分母となる経常一般財源総額等は、地方税、臨時財政対策債等が減少した一方、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税等が増加したことにより、前年度より0.5ポイント改善した。（定額減税の影響により、市税が減額となったが、地方特例交付金により補填されている。）
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の増や情報システム標準化対応等に伴う物件費の増により、人口一人当たりの決算額が前年度と比較し、18,364円増額した。類似団体よりは低い水準となったが、県平均と比べ依然高い水準となっている。今後は、施設運営・整備等における維持・運営の効率化を加速化させるとともに、ごみ処理施設等必要なインフラの効率的な運営を策定し、さらに人件費・物件費等の削減を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
これまで国に準じた給料表を用いており、類似団体と比較しても下回る水準で推移しているが、令和６年度指数は前年度と比較し、社会人経験者等の積極的な新規採用等による年齢層の偏りにより0.6ポイント減少した。今後も国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「第５次山県市定員適正化計画」における令和6年度当初年次目標が253人であり、平成15年度合併当初職員数の433人と比較すると180人削減している。類似団体と比較しても、ここ数年下回る水準で推移している。地理的要因により、平成15年度に合併した団体であり、保育園や学校等の教育施設やその他職員が常駐する公共施設も多く点在するが、施設集約や民営化等を進め、今後も職員の年齢構成のバランス及び行政における職員負担の適性化を図りつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図ることを目的として大型事業時に発行した合併特例債や臨時財政対策債等の元利償還金が減少したが、令和３年度以降の元利償還金が令和３年度以前と比べて高く推移していることから、3年平均の実質公債費比率は10.0％となり前年度から0.6ポイント増加した。類似団体との比率差は年々少なくなっていたが、若干比率差が大きくなった。近年行った重点投資等の償還が始まることにより公債費が嵩んできているため、今後、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握し、有利な地方債の活用に努めること等により、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の元利償還額は、借入額より多かったため、地方債現在高は順調に減少している。基金などの充当可能財源が将来負担額を上回ったため、平成19年度決算から健全化判断比率として導入されて以降初めてマイナスとなり皆減となった。今後も地方債現在高は減少していく予定であるが、国土強靭化に資する事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約・複合化等又は施設の脱炭素化への移行やこども子育て支援に資する事業等による市債の活用が考えられることから、後世への負担を少しでも軽減できるよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し人件費が1.0ポイント増加した。令和4年度までは類似団体とと比較し大差なかったが、令和５年度から保育園を民営化したことによる人件費の減少が影響し、類似団体を下回り、令和６年度は同水準で増加している。今後も定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成バランスを保ち、豊富な知識と経験を備えた再任用等の雇用を活用しつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図る。
物件費の分析欄
前年度と比較し1.7ポイント減少した。主な要因としては、ふるさと応援寄附金の減に伴う返礼品等諸経費の減少等があげられる。類似団体と比較して差は縮まっているが、さらなる事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し、経常収支比率の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較し扶助費が0.1ポイント増加した。出生数減少を含む子どもの人口減少により若年層の扶助費は減少傾向にあるが、保育園民営化や高齢人口に係る扶助費、生活保護費、障害者自立支援関係経費等は増加する要因が多くある。今後も扶助費は増加していくと見込まれるため、資格審査等の適正化とともに、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組む。
その他の分析欄
その他については、前年度と比較し0.4ポイント増加したが、類似団体より低い水準である。今後も社会保障関係経費は増加する要因があることから、各特別会計の適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。
補助費等の分析欄
消防広域化に伴い令和元年度以降は増加、類似団体と比べ低い水準で推移していたが、令和５年からは同水準となり、前年度と比較し0.7ポイント増加した。主な要因としては、消防事務委託料の増額による補助費等の増加があげられる。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化し、実情把握を行い市単独補助金の適正化を推進し、さらなる経費縮減に努める。
公債費の分析欄
類似団体と比較し0.6ポイント上回り、前年度と比較し1.2ポイント減少した。近年集中して実施することが必要であったインフラ整備等での公共事業等、緊急防災減災事業等の償還が始まったことからここ数年は増加しているが、基本的な傾向としては合併に伴い発行した合併特例債や臨時財政対策債等大型償還のピークを過ぎたことから、減少している。今後も、投資的経費の平準化により地方債の発行を極力抑え、後年への負担を軽減できるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除いたベースでは、類似団体を下回る水準となったが、類似団体の傾向と同様に前年度と比較し0.5ポイント増加した。要因としては、歳入構成の中で最大の割合を占める地方交付税や地方消費税交付金等が増加しているが、人件費や扶助費、補助費等が増加しているため経常収支比率が増加した。高齢化等の要因により扶助費等の増加が予想されるため、更なる行政効率化を推進し、一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
消防費、農林水産業費以外は、類似団体平均と同等か低い水準で推移している。消防費は消防事務委託料や山県消防署救助工作車購入事業による増加等に伴い、類似団体と比較し7,661円高く推移している。農林水産業費は農業用施設等の維持管理、改修費及森林環境譲与税関連事業の増加等に伴い、類似団体と比較し9,899円高く推移している。公債費については、類似団体と比較し、若干高く推移している。近年、集中的に行ったバスターミナル、防災行政無線等整備事業の地方債元利償還が始まっているが、傾向としては合併に伴い発行した合併特例債や臨時財政対策債等大型償還のピークを過ぎたことから、減少している。今後は長期的視点に立ち、発行額の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり608千円となっており、住民一人当たりのコストは、性質別ごとに投資及び出資金、公債費、繰出金、普通建設事業費（うち更新整備）以外は、類似団体平均とほぼ同等水準又はそれ以下で推移している。主な構成項目の1つである下水道事業会計への補助費等と投資及び出資金は、下水道事業における修繕の増加及び耐水化計画の策定、地方債の元利償還を踏まえ、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営に努めていく必要がある。物件費や維持補修費等が増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の削減、省エネ化等により、コスト削減に努めていく必要がある。公債費については、近年集中して実施することが必要であったインフラ整備等での公共事業等、緊急防災減災事業等の償還が始まっているが、傾向としては合併に伴い発行した合併特例債や臨時財政対策債等大型償還のピークを過ぎたことから、減少している。今後も、投資的経費の平準化により地方債の発行を極力抑え、後年への負担を軽減できるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和６年度実質収支の2分の1を下らない額として110百万円を積み戻し、財源不足を補うための取崩し390百万円行ったため、標準財政規模に占める割合は3.33ポイント減少した。実質収支額は、歳入歳出額ともに増加したが、歳出の増加幅が大きいため、1.1ポイント減少し、実質単年度収支は赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び特別会計ともに歳出抑制に努めており、令和６年度も一般会計及び特別会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）は、いずれも黒字を達成し、連結実質赤字比率は生じていない。ただし、一般会計からの繰出金、補助金等によって黒字を確保している特別会計等も多く、高齢化率上昇に伴う社会保障関係経費の増加や下水道事業会計の元利償還への負担等、各特別会計等への繰出金等増加の要因があることから、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営を行っていく必要がある。今後も一般会計の収支安定及び公営企業の経営安定化を図り、一定の連結黒字額の確保・維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の元利償還金は、近年実施されたバスターミナルを中心としたインフラへの集中的投資等への地方債活用により微増となったが、傾向としては合併に伴い発行した合併特例債や臨時財政対策債等大型償還のピークを過ぎたことから、減少している。今後、国土強靭化や脱炭素化、こども子育て支援に資する事業への地方債発行が見込まれることから、投資先の厳選を図るとともに、有利な起債の活用などにより、適正な比率の管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公債費等の償還額減少に伴う基準財政需要額算入見込額の減少が若干あるものの、地方債借入額が償還額より少なかったことによる地方債現在高の減少が大きな要因となり、分子が減少している。今後、過疎地域における過疎対策事業、緊急自然災害防止対策事業、こども子育て支援事業、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等今後起債を伴う大規模事業が計画されているため、長期的視点に立ち、引き続き発行額に留意する必要がある。同時に、充当可能基金等将来財源の確保を進め、将来負担比率の分子構造の改善と財政健全化を推進する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金残高は普通会計で8,063百万円となっており、前年度から213百万円減少した。これは財政調整基金が237百万円減少したことが主な原因である。（今後の方針）基金の弾力的な運用を検討し、基金繰入については実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れる。
財政調整基金
（増減理由）平成26年度末残高3,636百万円をピークに減少傾向にあったが、令和2年度～令和5年度は財源不足を補うための取り崩しはなかった。令和6年度は390百万円取り崩し、前年度と比較し237百万円減少した。（今後の方針）実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、基金の弾力的な運用を検討していく。
減債基金
（増減理由）合併後平成17年度と平成18年度に活用したのみで、平成19年度から令和5年度において基金繰入は行っていなかったが、令和5年度に普通交付税の再算定により措置された一部20.4百万円を繰り入れた。前年度と比較して基金利子1.1百万円および普通交付税の再算定により後年の臨時財政対策債償還費として措置された臨時財政対策債償還基金費の積立額52.1百万円が増加した。（今後の方針）後年の臨時財政対策債の償還のほか、必要に応じて減債基金の活用も視野に入れ予算措置を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金については、令和5年1月から令和5年12月までにいただいたふるさと応援寄附金などを福祉の推進等健やかで安らかなまちづくり事業、公共交通等便利で快適なまちづくり事業、自然を守るまちづくり事業、農林業や商工業の推進事業、教育の充実と健全育成の推進の事業等に活用した。（増減理由）ふるさと応援基金については、主に令和5年中にいただいた寄附金活用による基金取崩し592百万円に対して令和6年度中にいただいた寄附金の積立額が567百万円となったことから現在高が25百万円減少した。（今後の方針）基金の弾力的な運用を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努める。また中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう、合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れ、予算措置を検討していく。合併振興基金：老朽化した施設等へのハード面への対応及び地域振興事業等のため、一定額を取り崩す予定。魅力あるまちづくり基金：地域の特色を活かした事業実施のため、一定額を取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体等と比べ、依然高い水準で推移している。本市は平成15年に3町村合併し、そのまま施設を引き継いで使用しているため公共施設数が多く、主に昭和50年代に築造されている。今後老朽化により、数値増加が予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設で耐用年数を経過したものは除却し、統廃合により長寿命化する施設は改修工事等を行うことにより、数値の改善を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より低く、減少傾向にある。平成15年度以降借り入れた合併特例債の償還完了や、地方債発行の抑制により将来負担額が減少したことが要因であるが、近年の大規模な公共事業（山県IC開通に伴う道路整備、バスターミナル整備、防災行政無線更新、北部地域拠点整備事業等）により地方債発行が増加したものの、計画的に償還を進めたことで年々減少している。事業実施に際し、緊急性や住民ニーズを的確に把握・選別したうえで実施し、後年度負担の適正化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成15年に合併し、施設をそのまま引き継いで利用しているため、施設数を削減・更新できておらず、有形固定資産減価償却率は年々高くなっている。類似団体と比べてもR05で3.9%高い。人口に比べ施設数が多く、日々の管理運営に多くの費用が発生しており、財政を圧迫する要因の一つになっている。将来負担比率については、近年の大規模な公共事業等により一時増加したものの、地方債の新規発行の抑制や計画的な償還により、全体としては減少傾向である。廃止や統合による施設改修・更新を軸に実施し、有形固定資産減価償却率の低減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率はR01からR05の5年間で1.8%減少しているものの、類似団体と比べると0.8上回っており依然高い状況となっている。これは、本市は財政力指数が0.4と著しく低く自主財源に乏しい自治体であることから、各種ハード事業実施に際し、財源を地方債に依存せざるをえない状況が主に起因する。東海環状自動車道山県IC開通を契機としたまちづくりのためハード整備事業の後、美山支所周辺等を整備する北部地域拠点整備や廃棄物処理施設改修等の検討が続くが、その他の既存施設においても、廃止や統合による施設改修・更新を軸に、交付税算入率の高い有利な地方債を活用し、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。また、併せて今後増加が見込まれる公営企業等への繰出を精査していくことで、将来負担比率の増加を抑えていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路は面積が広いため一人当たりの延長は長く、有形固定資産減価償却率は高く推移している。公営住宅は5施設のうち3施設は昭和30年から昭和50年代に建設されたもので老朽化が著しく今後廃止等を検討する予定、RC造の残り2施設は平成5年に建設され30年が経過し、今後有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。市立保育園は昭和40年代から昭和50年代に建設され、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ著しく高い。7施設あったうちの2施設は、令和5年度から民営化したことにより建物譲渡したため、一人当たりの面積は減少し、有形固定資産減価償却率はバランスが変化した結果、例年と比べ高い水準となった。学校施設は、平成以降に建設されたものもあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体とあまり変わらない。保育園・学校施設については子供数減少の中、時機を逸しないよう統廃合や民営化等を含め、市民の意見を反映させながら施設数の適正化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を推進していく必要がある。公民館は15施設あり、昭和40年代から昭和６0年代に建設され、一人当たり面積が類似団体と比べ著しく高くなっていることから、特に廃止を視野に、統合や複合施設も視野に入れ、施設数を減少させながら施設更新していくことで、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく必要がある。※R2児童館の有形固定資産原価償却率が帳簿価格に対する比率である66.0％と誤って表示されているが、正しくは39.8％となる。※R5学校施設の一人当たりの面積が2.701㎡と表示されているが、正しくは2.607㎡となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館は昭和61年に建築され法定耐用年数34年を経過したが、市内外の利用者もあり、効率的・効果的な施設運営が求められる。体育館6施設中5施設は小中学校の統廃合を機に社会体育施設として市民に利用されており、うち1施設は令和2年度で廃止、1施設は築56年を経過し老朽化が著しいため、廃止・解体（令和6年度中）し、中央公民館ホールに施設を集約化する。市総合体育館は平成8年に建築され、地域スポーツの拠点や避難所として市民・団体に利用されている。令和2年度に大規模な空調工事、令和4年度にLED改修工事を実施し、今後も適正な維持管理による施設運営が求められる。福祉施設は、7施設（昭和40年代～平成始め頃建築）あったが、令和3年度に伊自良地区集約化事業により、既存の老人福祉センターに機能を集約化し、令和4年度よりコミュニティセンターとして開所した。今後も利用者ニーズに対応し、施設の最適化・有効活用を推進していく必要がある。消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ著しく高いため、分団詰所や防火水槽を含め住民ニーズを的確に把握し、安全安心のまちづくりに向け、施設更新など適正管理が特に求められる。比較的新しい市民会館や一般廃棄物処理施設等については、日々の管理運営の適正化を図り、さらには施設の長寿命化等に向け適切な改修事業等を実施し、有効利用できる取組みが求められる。※R2一般廃棄物処理施設の有形固定資産原価償却率が帳簿価格に対する比率である36.7％と誤って表示されているが、正しくは26.8％※R5福祉施設の有形固定資産減価償却率が大幅に減少したのは、放課後児童クラブ事業に関連した学校施設の改修を福祉施設から学校施設に変更したため、バランスが変化したことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、前年度と比べ負債が614百万円の減少(4.8%)となった。この変動の主な要因は、北部地域拠点整備事業や三田叉川改修事業の進捗により、前年度と比べ市債発行額が123百万円増加したが、計画的な地方債の償還や、近年実施したバスターミナル整備事業等の償還開始により前年度より償還が進んだことで、固定負債が減少した。そして、資産が2,466百万円の減少(▲3.6%)となっているが、これはインフラ資産の減価償却による要因が大きく、今後インフラ資産の更新等が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める必要がある。・全体では、主に農業集落排水事業や公共下水道事業のインフラ資産が計上されることから、資産は一般会計と比べて20,904百万円多くなり、負債についても主に農業集落排水事業や公共下水道事業の地方債が計上されるため、一般会計等と比べて17,742百万円多くなっている。・連結では、主に岐北衛生施設利用組合の事業用資産等が計上されるため、資産は一般会計等と比べて21,725百万円多くなっている。・全体、連結の財務書類については、令和5年度から農業集落排水事業と公共下水道事業が企業会計に移行したことにより、負債と純資産のバランスが変わり、負債が増加している。
2.行政コストの状況
・一般会計等における経常費用は、13,589百万円となり、前年度比338百万円減少(▲2.4%)となった。そのうち業務費用が8,463百万円であり、前年度に比べ458百万円減少した。この主な要因は、中小規模事業者等地域消費活性化事業の縮小等による物件費等が242百万円、保育園の民営化等により人件費141百万円減少したことによる。また移転費用は5,126百万円であり、前年度に比べ120百万円増加した。この主な要因は、令和4年度途中から実施している小中学校給食費無償化事業や保育園民営化による施設型給付費の増加による。経常収益は325百万円であり、前年度と比べ27百万円減少した結果、純経常行政コストは前年度から310百万円減少した13,264百万円となった。また、業務費用のなかで減価償却費(2,955百万円)の額が大きく純行政コストの22.3%を占めていることから、引き続き公共施設等の適正管理に努め、維持管理及び施設更新経費の縮減を図っていく必要がある。また、国民健康保険・介護保険など社会保障給付についても高齢化の進展に合わせ増加していくことが予想されることからも適切なコスト管理が更に求められる。・全体及び連結は、補助金等の増加により、純行政コストは前年度より増加となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(12,342百万円)が純行政コスト(13,278百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲936百万円となり、純資産残高は53,484百万円となった。・全体では、主に国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上されることから、財源の額が一般会計等と比べて5,791百万円大きくなっているが、本年度差額は▲1,163百万円となり、純資産残高は56,646百万円となった。・連結では、主に岐北衛生施設利用組合や後期高齢者医療広域連合の税収等が計上されることから、税収等の財源の額が一般会計等と比べて9,698百万円大きくなっているが、本年度差額は1,171百万円となり、純資産残高は57,384百万円となった。・全体、連結の財務書類については、令和5年度から農業集落排水事業と公共下水道事業が企業会計に移行したことにより、負債と純資産のバランスが変わり、純資産が減少している。
4.資金収支の状況
・一般会計等における業務活動収支は1,799百万円で、前年度に比べ169百万円増加した。その主な要因は中小規模事業者等地域消費活性化事業の縮小や保育園民営化による人件費の減少等により業務費用支出が431百万円減少したことに対し、国県等補助金収入が145百万円減少したことに起因する。投資活動収支については、北部地域拠点整備事業や三田叉川改修事業の進捗により公共施設等整備費支出が前年度に比べ85百万円増加し、令和4年中のふるさと納税が令和3年と比較して減少したことにより、ふるさと応援基金等の基金取崩収入が144百万円減少したことから、1,515百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲642百万円となったが、地方債発行は令和3年度までを境に減少または横ばいとなる見込みである。また本年度末資金残高は前年度から357百万円減少し、406百万円となった。引き続き国県等補助金収入を確保しつつ、歳出改革を特に推進していく必要がある。・全体においては、主に一般会計等と同様、大規模な公共事業実施に起因し、投資活動収支は▲1,282百万円となった。・連結においては、主に一般会計等と同様、大規模な公共事業実施に起因し、投資活動収支は1,280百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているのは、市町村合併や地勢的要因により、公共施設数が多いことによることが主な要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に統合・集約化や、老朽した施設等を使用休止や廃止するなど、資産の削減を進め、財政負担の軽減を図る。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し微増であるが、類似団体平均と比較しても僅かに高い水準である。今後、すべての施設を維持・更新していくことは困難であるため、計画的に統廃合等を推進し、施設数削減に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、資産の減少はインフラ資産の減価償却によるところが大きいため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理のほか、行財政改革を推し進め行政コストを削減することにより、純資産の確保に努めていく。・将来世代負担費率は、前年度と比較して微増であるものの、類似団体平均を若干下回っている。これは、交付税措置のある有利な地方債を最大限活用しつつ地方債の発行を抑制し、計画的に地方債償還を行ってきたことによる。令和5年度は北部地域拠点整備事業や河川改良事業にかかる地方債の借入があるが、計画的な地方債の償還や、近年実施した大規模な起債事業の償還開始により償還が進んだことから、地方債残高が減少している。地方債の発行額と償還額を適正に管理し、将来世代負担比率の更なる軽減を図っていく。
3.行政コストの状況
・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均と比べ若干高い水準であるが、類似団体平均が増加(R4R5)したことに対し、減少している。これは、新型コロナウイルス関連経費・事業の縮小や、保育園民営化による人件費の減少などにより、純行政コストが29,794万円減少(R4R5)したことが主な要因となっている。類似団体との差は小さくなったものの依然として上回っている状況であり、社会保障給付費等の増加が予想されることから、行財政改革に努め、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
・H15新設合併以降、合併特例債や臨時財政対策債の発行で地方債が増えたことにより住民一人当たりの負債額は高かったが、地方債の発行抑制と計画的な地方債償還により、減少傾向にある。近年の大規模な公共事業により一時残高が増加したものの、類似団体平均値よりも低い水準である。今後も負債額を適正に把握し、計画的な削減を図る。・基礎的財政収支は、類似団体平均が577.6百万円に対し、山県市は767百万円の黒字となっている。これは公共施設等整備費や、農業集落排水事業・公共下水道事業の企業会計移行により、投資活動支出が増加し、投資活動収支が▲1,079百万円となったことに対し、業務活動収支が前年度に比べ165百万円増加し1,846百万円となったためである。基礎的財政収支は全年度に比べ135百万円減少しており、引き続き適切な資金確保に向け、行政改革を進める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担費率が前年度より低い理由は、新型コロナ関連経費の縮小や保育園民営化による人件費の減少により経常費用が減少したが、経常収益は微減であることに起因しており、R5は類似団体平均より1.6%低く、2.4%となっている。行政サービスの提供においては、直接的な負担の割合が低くなっているが、一定ルールのもとで使用料を減免していることなども影響しており、受益者負担の適正化の観点とバランスに配慮しつつ、適宜見直しを行う。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を推進し、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県山県市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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