末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。職員数削減等、歳出削減を推し進め、財政力指数は平成２９年度から０．４０で変わらず推移している。今後も経常経費の節減と、重点事業を峻別し投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、主に物件費、扶助費、補助費等が増加した一方、公債費、人件費等が減少したことにより減少した。分母となる経常一般財源総額等は、主に地方税が減少した一方、地方交付税、地方特例交付金等、地方消費税交付金等により全体的に増加し、前年度より５．０ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体及び県平均に比べ高い水準となっている。会計年度任用職員制度の運用による人件費やふるさと応援寄附金の増加による返礼品の増加、新型コロナウイルス感染症対策事業等による物件費等が増加したことにより、人口一人当たりの決算額が前年度と比較し、１０，９６８円増加した。今後今後は、保育園民営化などによる施設運営・整備を進めるとともに、ごみ処理施設の効率的な運営を策定し、人件費・物件費等の削減を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで国に準じた給料表を用いているが、令和３年度指数は前年度横ばいであり、類似団体と比較しても下回る水準で推移している。今後も国の制度に合わせた給与体系となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度当初の一般職職員数は、「第５次山県市定員適正化計画」の年次目標値である２４６人を下回る２４３人で、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１９０人削減している。合併による地理的要因により、保育園や学校等の教育施設が多いが、合併当初より施設数が統合等で減少していること等もあり、ここ数年と比較すると低い数値となった。今後も職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業時に発行した合併特例債の元利償還金が減少したため、前年度と比較し０．８ポイント減少し、類似団体との比率さも少なくなってきている。しかし、近年の重点投資等により公債費が嵩むことが予測されるため、今後、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握し、有利な地方債の活用に努めること等により、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の元利償還額について、借入額より多かったため、地方債現在高は順調に減少し、将来負担比率は類似団体平均を下回り、前年度と比較し７．３ポイント減少した。今後も地方債現在高は減少していく予定であるが、緊急自然災害防止対策事業や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の複合化等による市債の発行が増加する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減できるよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し人件費が１．３ポイント減少した。類似団体と比較し大差はないため、今後も定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成バランスを保ち、豊富な知識と経験を備えた再任用等の雇用を活用しつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図る。 | 物件費の分析欄民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加を主要因とし、物件費は年々増加傾向にあり、会計年度任用職員制度の開始に伴う賃金は減少したものの、ふるさと応援寄附金の増加に伴う返礼品の増加等により、前年度と比較し０．６ポイント増加した。類似団体と比較しても２．７ポイント高いため、引き続き事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し、経常収支比率の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１ポイント下回っているものの、近年、生活保護費や障害者自立支援関係経費等は増加傾向にあり、今後も扶助費は増加していくものと見込まれることから、資格審査等の適正化とともに、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組む。 | その他の分析欄その他については、前年度と比較し０．５ポイント減少したが、類似団体と比較し、依然として高い水準となっている。今後も社会保障関係経費や公共下水事業特別会計等繰出金の増加が見込まれることから、各特別会計の適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。 | 補助費等の分析欄消防の広域化に伴い令和元年度以降増加しているものの、類似団体と比べ低い水準で推移している。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化し、実情把握を行い市単独補助金の適正化を推進し、さらなる経費縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費においては、合併に伴い発行した合併特例債が償還のピークを過ぎたことから、３．８ポイント減少した。類似団体と同水準となったものの、ここ数年は、公共事業等、緊急自然災害防止対策事業等にかかる市債の発行が増加していることから、投資的経費の平準化により地方債の発行を極力抑え、後年への負担を軽減できるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いたベースでは、類似団体を下回る水準となり、前年度と比較し１．２ポイント減少した。要因としては、歳入構成のなかで最大の割合を占める地方交付税が増加したため、経常収支比率が減少した。今後、扶助費等の増加が予想されることから、更なる行政効率化を推進し、一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費、消防費以外は、類似団体平均と同等か低い水準で推移している。農林水産業費は地域経済循環創造事業の実施や森林環境譲与税関連事業の増加等に伴い、類似団体と比較し６，５１７円高く、消防費は防災行政無線同報系設備更新事業により、類似団体と比較し７，９１７円高い状態で推移している。公債費については、類似団体と比較し、同水準であるが、近年、集中的に行った整備事業の地方債元利償還が始まるため、長期的視点に立ち、発行額の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６４千円となっており、住民一人当たりのコストは、性質別ごとに貸付金、繰出金以外は、類似団体平均とほぼ同等水準で推移している。主な構成項目の１つである繰出金は、公共下水道事業への繰出金の影響が一つにあるが、修繕の増加及び耐水化計画策定により増加している。地方債の元利償還による繰出金も増加傾向にあるため、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営に努めていく必要がある。普通建設事業費については、山県バスターミナル関連事業や防災行政無線同報系設備更新事業等の集中的投資が終了したことにより減少しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の更新等が予定されているため、投資的経費の平準化に努めていく必要がある。積立金は、類似団体との比較では低く推移してきたが、ふるさと融資制度を活用した貸付実施により増額しており、以後は平準化する見込みである。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は、普通会計で7,605百万円となっており、前年度から402百万円増加した。これは財政調整基金が94百万円、ふるさと応援基金が200百万円増加したことが主な原因である。（今後の方針）基金の弾力的な運用を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう、合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れる。 | 財政調整基金（増減理由）平成26年度末残高3,636百万円をピークに、減少傾向にあったが。令和2年度以降は、財源不足を補うための取崩しはなく、前年度と比較し94百万円増加した。（今後の方針）実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、基金の弾力的な運営を検討していく。 | 減債基金（増減理由）合併後平成17年度と平成18年度に活用したが、平成19年度以降は活用はなく、令和3年度においても基金繰入を行うことはなく、後年の臨時財政対策債償還費として措置された臨時財政対策債償還基金費分の積立額106百万円のみ増加となった。（今後の方針）今後は、必要に応じて減債基金の活用も視野に入れ、予算措置を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金については、令和2年1月から令和2年12月にいただいた寄附を、福祉の推進等健やかで安らかなまちづくり事業、公共交通等便利で快適なまちづくり事業、自然を守るまちづくり事業、農林業や商工業の推進事業、教育の充実と健全育成の推進の事業等に活用した。（増減理由）ふるさと応援基金については、令和2年1月から令和2年12月の寄附が448百万円であったことに対し、令和2年中の寄附が648百万円と200百万円増加したことにより現在高は増加したが、翌年度（令和4年度）に活用される。（今後の方針）基金の弾力的な運用を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努める。また中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう、合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れ、予算措置を検討していく。合併振興基金：令和4年度から令和6年度にかけ予定している北部地域拠点整備事業や老朽化した施設等への対応のため、一定額を取り崩す予定魅力あるまちづくり基金：地域の特色を活かした事業実施のため、一定額を取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体等と比べ、依然高い水準で推移している。本市は平成１５年に３町村合併し、そのまま施設を引き継いで使用しているため公共施設数が多く、主に昭和５０年代に築造されている。今後老朽化により、数値増加が予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設で耐用年数を経過したものは除却し、統廃合により長寿命化する施設は改修工事等を行うことにより、数値の改善を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較しても低く、減少傾向にある。これは、平成１５年度以降に借り入れした合併特例債の償還完了が主な要因である。これは地方債発行を抑制してきたこと要因であるが、東海環状自動車道山県ＩＣ開通に伴う道路整備事業やバスターミナル整備に伴う地域総合整備資金貸付事業、防災行政無線更新事業等により地方債発行が増加し、その償還が始まるため、今後、数値が増加していくことが想定される。事業実施に際し、緊急性や住民ニーズを的確に把握・選別したうえで実施し、後年度負担の適正化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成15年に合併し施設をそのまま引き継いで利用しているため施設数を削減・更新できておらず、有形固定資産減価償却率は年々高くなっており、類似団体と比べてもR03で4.8%高くなっている。人口に比べ施設数が多く、日々の管理運営に多くの費用が発生しており、財政を圧迫する要因の一つになっている。廃止や統合による施設改修・更新を軸に実施し、有形固定資産減価償却率の低減を図るとともに、地方債発行抑制を並行し、将来負担比率の増加を低減する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率はH29からR03の5年間で4.2%減少し低下しているものの、類似団体と比べると依然1.4%高い状況となっている。これは、本市が財政力指数が0.4と著しく低く自主財源に乏しい自治体であることから、各種ハード事業実施に際し、財源を地方債に依存せざるえない状況が主に起因する。東海環状自動車道山県IC開通を契機としたまちづくりのためハード整備事業の後、美山支所更新を中心とした北部地域拠点整備、廃棄物処理施設の機能更新が続くが、その他の既存施設においても、廃止や統合による施設改修・更新を軸に実施し、交付税参入率の高い有利な地方債借入れを実施し、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。また、併せて今後増加が見込まれる公営企業等への繰入を精査していくことで、将来負担比率の増加を抑えていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は面積が広いため一人当たりの延長は長く、橋梁等の有形固定資産減価償却率も高く推移している。公営住宅は５施設のうち３施設は昭和３０年から昭和５０年代に建設されたもので老朽化が著しく令和６年度に廃止を検討する予定としている。ＲＣ造の残り２施設は平成５年に建設され２８年が経過し、今後有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。市立保育園は７施設あるが、昭和４０年代から昭和５０年代に建設され、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ著しく高い、うち２施設については、令和５年度より建物譲渡により民営化となる。学校施設は、平成以降に建設されたものもあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体とあまり変わらない。保育園・学校施設については子供数減少の中、時機を逸しないよう統廃合や民営化等を含め、市民の意見を反映させながら施設数の適正化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を推進していく必要がある。公民館は１５施設あり、昭和４０年代から昭和６０年代に建設され、一人当たり面積が類似団体と比べ著しく高くなっていることから、特に廃止を視野に、統合や複合施設も視野に入れ、施設数を減少させ施設更新していくことで、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく必要がある。※令和２児童館の有形固定資産原価償却率が帳簿価格に対する比率である６６．０％と誤って表示されているが、正しくは３９．８％となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は昭和６１年に建築され法定耐用年数３５年を経過したが、市内外の利用者も多いため、効率的かつ効果的な施設運営が求められる。体育館は、６施設のうち５施設は小中学校の統廃合を機に社会体育施設として市民に利用されている施設で、うち１施設は令和２年度で廃止、１施設は築５６年を経過し老朽化が著しいため、令和９年度までに廃止・解体する予定である。市総合体育館は平成８年に建築され、地域スポーツの拠点として多くの市民・団体に利用され、また避難所に指定されている。令和２年度大規模な空調工事を実施したが、今後におていも適正な維持管理による施設運営が求められる。福祉施設は、高齢者福祉施設・児童福祉法に基づく通所施設等７施設があり、昭和４０年代から平成始めに建築され、利用者ニーズに対応し、施設の最適化・有効活用を推進していく必要がある。消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ著しく高いため、分団詰所や防火水槽を含め住民ニーズを的確に把握し、安全安心のまちづくりに向け、施設更新など適正管理が特に求められる。比較的施設の新しい市民会館や一般廃棄物処理施設等については、施設の日々の管理運営の適正化を図り、さらには施設の長寿命化等に向け適切な改修事業を実施し、耐用年数以上に有効利用できる取組が求められる。※令和２一般廃棄物処理施設の有形固定資産原価償却率が帳簿価格に対する比率である３６．７％と誤って表示されているが、正しくは２６．８％となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度と比べ負債が175百万円の増加(+1.3%)となった。この変動の主な要因は、地域総合整備資金貸付事業の実施などに伴う市債発行によるものや、合併以前の庁舎建設事業やH17年度に実施した合併特例債活用事業の地方債償還が終了したことで、償還額が大きく減少したものの、山県バスターミナル事業や防災行政無線更新事業の完了などに伴う近年の地方債償還が始まっていないことにより、地方債発行額が償還額を上回り、固定負債が増加した。そして、資産が314百万円の減少(▲0.4%)となっているが、これはインフラ資産の減価償却による要因が大きく、今後インフラ資産の更新等が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める必要がある。・全体では、主に農業集落排水事業や公共下水道事業のインフラ資産が計上されることから、資産は一般会計と比べて23,224百万円多くなり、負債についても主に農業集落排水事業や公共下水道事業の地方債が計上されるため、一般会計等と比べて11,567百万円多くなっている。・連結では、主に岐北衛生施設利用組合の事業用資産等が計上されるため、資産は一般会計等と比べて23,319百万円多くなっている。各財務諸表において、前年度と比較し、資産についてはいずれも減少、負債については一般会計等のみ増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における移転費用は5,098百万円であり、前年度に比べ2,404百万円減少した。この主な要因は、特別定額給付金事業が終了し、非課税世帯や子育て世帯等への臨時特別給付金給付事業を行ったことにより補助金等が2,313百万円減少したことによる。そして、経常収益は352百万円であり、前年度に比べ93百万円減少した結果、純経常行政コストは前年度から2,150百万円減少した13,282百万円となった。また、業務費用のなかで減価償却費(2,921百万円)の額が大きく純行政コストの22.0%を占めていることから、引き続き公共施設等の適正管理に努め、維持管理及び施設更新経費の縮減を図っていく必要がある。また、国民健康保険・介護保険など社会保障給付についても高齢化の進展に合わせ増加していくことが予想されるとともに、R5より農業集落排水事業・公共下水道事業の法適化により、負担金等の増加も見込まれるため、適切なコスト管理が更に求められる。全体及び連結も一般会計等と同様に、主に特別定額給付金や臨時特別給付金等の影響により補助金等が減少し、純行政コストは前年度より減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(12,827百万円)が純行政コスト(13,286百万円)を下回ったことから、本年度差額は459百万円となり、純資産残高は56,439百万円となった。・全体では、主に国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上されることから、財源の税収入等の額が一般会計等と比べて5,940百万円大きくなっていることにより、本年度差額は285百万円となり、純資産残高は68,097百万円となった。・連結では、主に岐北衛生施設利用組合や後期高齢者医療広域連合の税収等が計上されることから、財源の税収入等の額が一般会計等と比べて9,118百万円大きくなっているが、本年度差額は▲541百万円となり、純資産残高は68,109百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等における業務活動収支は2,169百万円で、前年度に比べ222百万円増加した。その主な要因は、補助金等支出が2,313百万円減少し、国県等補助金収入が2,413百万円減少したものの税収等が356百万円増加したことに起因する。投資活動収支については、山県バスターミナル整備事業が完了したことにより、公共施設等整備費支出が前年度に比べ1,027百万円減少したが貸付金支出が240百万円増加し、国県等補助金収入が554百万円減少したことから、1,835百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから256百万円となったが、地方債発行は令和3年度までを境に減少見込みである。また本年度末資金残高は前年度から590百万円増加し796百万円となったが、引き続き国県等補助金収入を確保しつつ、歳出改革を特に推進していく必要がある。・全体においては、主に一般会計等の大規模な公共事業完了に起因し、投資活動収支は前年度に比べ微減の▲1,893百万円となった。・連結においては、主に一般会計等の大規模な公共事業完了に起因し、投資活動収支は前年度に比べ微増の▲1,893百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を上回っているのは、市町村合併や地勢的要因により、公共施設数が多いことによることが主な要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に統合・集約化や、老朽した施設等を使用休止や廃止するなど、資産の削減を進め、財政負担の軽減を図る。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し微増であるが、類似団体平均と比較しても僅かに高い水準である。今後、すべての施設を維持・更新していくことは困難であるため、計画的に統廃合等を推進し、施設数削減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、資産の減少はインフラ資産の減価償却によるところが大きいため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理のほか、行財政改革を推し進め行政コストを削減することにより、純資産の確保に努めていく。・将来負担費率は、前年度と比較して微増であるものの、類似団体平均を若干下回っている。これは、交付税措置のある有利な地方債を最大限活用しつつ地方債の発行を抑制し、計画的に地方債償還を行ってきたことによる。令和3年度は道路改良事業や河川改良事業にかかる地方債の借入があるが、過去の起債事業の償還が終了した額に対し、直近の借入に対する償還金開始分が少なく、発行額も多いことから、地方債残高が増えている。地方債の発行額と償還額を適正に管理し、将来世代負担比率の更なる軽減を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均と比べ少し高い水準であるが、類似団体平均の減少分(R2R3)より低くなっている。これは、人口の減少に加え、特別定額給付金事業が終了したが、臨時特別給付金事業や引き続き新型コロナウイルス感染症関連経費等かかることなどから、純行政コストが22億5,980万円減少(R2→R3)が主な要因となっている令和4年度以降は新型コロナウイルス関連経費は減少するものの、社会保障給付費等の増加が予想されることから、行財政改革に努め、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額について、H15新設合併以降、合併特例債や臨時財政対策債の発行で地方債が増えたことにより高かったが、地方債の発行抑制と計画的な地方債償還により、減少傾向であった。R3は過去の起債事業の償還が終了した額に対し、直近の借入に対する償還金開始分が少なく、発行額も多いことから、前年度から1.7万円の増加となった。今後も負債額を適正に把握し、計画的な削減を図る。・基礎的財政収支は、類似団体平均が1,097.3百万円であるところ、山県市は794百万円の黒字となっている。これは地方債償還支出が減少したことにより投資活動収支が前年度に比べ207百万円増加し1,434百万円となり、業務活動収支が前年度に比べ205百万円増加し2,228百万円となったためである。基礎的財政収支は全年度に比べ412百万円増加しており、引き続き適切な資金確保に向け、行政改革を進める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担費率が前年度より低い理由は、特別定額給付金等が終了したことにより経常費用が減少したが経常収益も減少していることに起因しており、R3は類似団体平均より1.2%低く、2.6%となっている。行政サービスの提供においては、直接的な負担の割合が低くなっているが、一定ルールのもとで使用料を減免していることなども影響しており、受益者負担の適正化の観点とバランスに配慮しつつ、適宜見直しを行う。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を推進し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,