岐阜県山県市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、料金改定を行ったことで103.19％を計上。しかし依然として動力費などの物価高騰、漏水による修繕など費用負担は大きい。昨年度より経常収支比率は増加しているが全国平均値と比較すると下回っており、今後は施設の統廃合、布設替による修繕の減少など抜本的な改善が必要である。③流動比率は、昨年度からさらに減少する結果となった。料金改定を行ったものの減少しており収益に対して費用が過大となっている。費用削減、積極的な企業債・補助金の活用を行い、財源の確保に努め、改善に努める。④企業債残高対給水収益比率は、当年度は簡易水道を含んだ数値計上となったことで類似団体平均値と近い数値となった。そのため過剰な借入ではないが今後更新費用が発生し、借入を行うと数値は減少していく。過剰な借入にならないよう収支バランスを注視していく必要がある。⑤料金回収率は、料金改定を行ったことで91.55％を計上したが、原価割れは解消されていない。費用としては漏水による修繕が費用圧迫の原因であることから、③で述べたとおり積極的に企業債・補助金を活用し、管路を更新することで修繕を減らし改善を目指す。⑥給水原価は、前年度よりも減少し173.80円となった。減少の要因は簡易水道を含んだ計上のためと考察。動力費などの物価高騰・漏水による修繕費は依然として圧迫しているため、計画的な布設替及び施設統合などの抜本的な経営改善が必要である。⑦施設利用率は、全体的に見て類似団体平均値より高い数値を計上しているが、年々減少傾向にある。人口減少に伴い利用率も減少していると判断。また地区ごとによっては利用率に差が出ているのが現状であり更なる利用率向上の為には施設の統廃合を検討しいく必要がある。⑧有収率は、前年度より微増したものの類似団体平均値を大きく下回る。増加した要因は今年度より簡易水道を含む計上のため、増加した。漏水による修繕は多発しており次年度は有収率は減少すると考察。改善するために布設替を積極的に行う必要がある。

①有形固定資産償却率は類似団体平均値を下回っており、現状は良好であるが老朽化は進行しており、計画的な更新工事及び長寿化を図る必要がある。②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にある。計画的な更新工事が必要であると考える。③管路更新率は、前年度に比べ大きく減少し、類似団体平均値を下回る結果となった。管路を更新することで、管路経年化率の上昇を抑え、加えて修繕費用抑えることができるため今後は積極的に企業債・補助金を使用し、積極的に更新を行う。