岐阜県山県市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本市の農業集落排水事業は、市町村合併前の各町村が整備した施設（6施設）を運営しており、令和5年度から地方公営企業法を適用したため、令和4年度以前は数値なしとなっています。①経常収支比率：類似団体と比較し概ね同水準となりました。今後においては接続推進を継続するとともに、効率的な資金運用を心掛けていきます。③流動比率：100％が望ましいこの指標において35.32％と類似団体平均をも下回る結果となりました。供用開始時に起債した企業債償還金が多いことが主な原因ですが、償還額は減少傾向にあり、今後は緩やかに改善していくことが見込まれます。⑤経費回収率：類似団体平均を若干下回る数値となりました。当該区域においては、人口減少が著しく、今後は料金収入の確保に苦慮することが予想されます。引き続き接続率の増加と費用の削減に努めます。⑥汚水処理原価：上記経費回収率同様、現状より人口減少が進むことで、今後数値が増加していくと思われます。効率的な資金運用に努めます。⑦施設利用率：類似団体と比較し利用率は上回っており、処理施設の稼働は適正と考えられます。今後においても、老朽化に伴う不明水等の流入水の処理を行わないよう管渠の機能保全に努めます。⑧水洗化率：広報等で下水道への切替の啓発を行っていますが、切替に要する費用負担が支障となり水洗化率につながらない要因となっています。

①有形固定資産減価償却率・②管路老朽化率・③管路改善率：平成6年から平成15年にかけ供用開始した管渠布設総延長は124kmとなり、老朽化は年々進行しています。耐用年数からみると、現状では比較的新しい管ではありますが、現状でも既に不明水の流入が大きな課題となっているため、将来を見据えた安定的な更新計画の策定が必要となってきます。まずは、現状の管渠の老朽化状況や不明水の流入状況などの状況把握に努め、修繕等により長寿命化を実施します。