岐阜県山県市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

山県市農業集落排水は、市町村合併前の各町村が整備した施設（6施設）を運営しています。供用開始時期は、赤尾地区平成6年4月、梅原地区平成10年4月、伊自良左岸地区平成11年4月、大桑地区平成12年4月、伊自良右岸地区平成13年4月、桜尾地区平成15年4月からそれぞれ供用開始しました。①収益的収支比率：令和5年度より法適用化するにあたり、引継金として特例的支出に対応するために繰入金が増加し、収支比率が100％以上を計上しました。今後においては公営企業として経常収支比率に指標が変わりますが、変わらず接続推進を促進すると共に、経費削減に心がけ、単年度収支が黒字となるように努めます。④企業債残高対事業規模比率：地方債の償還は、一般会計からの繰入により行っている状況です。その要因として、維持管理費において使用料収入では賄えない状況にあることが影響しています。⑤経費回収率：前年と比較し大きく増加していますが、法適用化に伴い費用の内、支払日が翌年度となるものの分が経費計上されないことが要因となっています。そのため、昨年度までと単純比較ができませんが、今後も引き続き、施設の老朽化や不明水の流入などの管渠等の機能保全対策が経費削減に繋がる効果的な対策とし、回収率向上に努めます。⑥汚水処理原価：先述の通り、当該年度の費用が減少したものの、有収水量も減少し、概ね例年同水準となりました。今後も施設の点検を行い適切な運転管理に努めます。⑦施設利用率：類似団体と比較し利用率は上回っており、処理施設の稼働はおおむね適正と考えられます。今後においても、老朽化に伴う不明水等の流入水の処理を行わないよう管渠の機能保全に努めます。⑧水洗化率：類似団体と比較し低い状況にあり、広報等で下水道への切替の啓発を行っていますが、切替に要する費用負担が支障となり水洗化率につながらない要因となっています。

平成6年から平成15年にかけ供用開始した管渠布設総延長は124kmとなり、老朽化は年々進行しています。耐用年数からみると、現状では比較的新しい管ではありますが、将来を見据えた安定的な更新計画の策定が必要となってきます。まずは、現状の管渠の老朽化状況、雨水等の流入状況などを把握するため、管渠内の調査を定期的に行なうことで管渠の情報把握に努め、修繕等により長寿命化を実施します。また、令和5年度からは法適用の事業団体となるため会計が複式簿記となり、経営状況がより明確になるため、更新計画等に則り適切な更新を行っていきます。