岐阜県山県市：農業集落排水の経営状況（2016年度）
岐阜県山県市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
山県市農業集落排水は、市町村合併前の2町1村が整備した施設（6施設）を運営しています。供用開始時期は、赤尾地区平成6年4月、梅原地区平成10年4月、伊自良左岸地区平成11年4月、大桑地区平成12年4月、伊自良右岸地区平成13年4月、桜尾地区平成15年4月からそれぞれ供用開始しました。①収益的収支比率：維持管理費の増加に対し水道使用量の節水、人口の減少等により料金収入が減少傾向にあり、更なる経費の削減（平成28年度から電気契約の見直しを実施）に努めています。④企業債残高対事業規模比率：料金収入では維持管理費が賄えない状況にあることから、一般会計からの繰入によって地方債の償還を行っている状況です。一般会計負担額に数値誤り（正：2,639,824誤：2,671,994）があり、企業債残高対事業規模比率(H28)は、(正：23.45％誤：0.00％)となります。⑤経費回収率：料金収入の減少に対し、汚水処理費の微増により回収率の減少が見られます。よって、経費削減（平成28年度から電気契約の見直しを実施）に努めます。⑥汚水処理原価：処理施設の処理量は20,000m3減少したものの、電気契約の見直しにより電気料金が約4,400千円減少しており、汚水処理原価上昇を抑えています。今後、施設の点検をこまめに行い適切な運転管理に努めます。⑦施設利用率：他団体の平均を上回っており処理施設の稼働はおおむね適切と考えられますが、老朽化に伴う不明水等の流入水の処理を行わないよう管渠の維持管理に努めます。⑧水洗化率：他団体に比較し低い状況にあります。水洗便所等への切替えについて加入促進の啓発を図りますが、切替費用の発生が支障となっています。
老朽化の状況について
平成6年から平成15年にかけ供用開始した管渠布設延長は124kmとなっています。管渠の老朽化は年々進行しています。耐用年数からみると現状のところは比較的新しい管ではありますが、将来を見据えた安定的な更新計画の策定が必要となってきます。その際は、管渠等にかかる工事費の財源確保が課題となってきます。そのため、管渠の劣化状況、不明水等の流入状況などを常に把握し、効率的な修繕で管渠の延命化に取り組みます。
全体総括
現在、人口の減少等により下水道利用者の減少が見受けられます。今後も継続して減少が考えられるので、施設の状況を常時把握し、効率的なポンプ等の運転、処理不要な不明水等の削減により、無駄のない効率的な施設稼働に努めていく必要があります。また施設の統廃合を視野に入れて、効率的な運営に努ます。な供給のため施設の更新に取り組んでいきます。方、材料費や経費等変動性が大きく費用に占める分担（1次から3次医療）定については、水道事業の経営戦略の見直しの中で性・効率性を高め、持続可能な水道事業運営に努め資費用、水道料金のあり方、有収率の向上に取り組いた、計画的な更新が必要である。率化が進むので、今後も引き続き経営の健全性・効--進めていく必要がある。んでいきたい。割合の大きい費用のコスト削減を行い、収益確保ていきます。率性を高め、持続可能な水道事業運営に努めていき--と費用削減の両面において経営改善に取り組み、ます。地域に必要とされる医療を提供する体制づくりを目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山県市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。