岐阜県山県市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

山県市農業集落排水は、市町村合併前の2町1村が整備した施設（6施設）を運営しています。供用開始時期は、赤尾地区平成6年4月、梅原地区平成10年4月、伊自良左岸地区平成11年4月、大桑地区平成12年4月、伊自良右岸地区平成13年4月、桜尾地区平成15年4月からそれぞれ供用開始しました。①収益的収支比率：使用料収入においては、人口減少等による有収処理水量の減少傾向が続き、支出の多くを一般会計の繰入金に依存しているため、経費回収率の向上と併せ、更なる経費の削減に努めています。④企業債残高対事業規模比率：料金収入では維持管理費が賄えない状況にあることから、一般会計からの繰入によって地方債の償還を行っている状況です。⑤経費回収率：類似団体平均値に概ね近い数値ではあるが、H28を境に回収率が低下した状態を持続している。老朽化や不明水の流入などの使用料で回収できない流入の慢性化も原因の一つと捉え、管渠等の機能保全対策が、経費削減に繋がる効果的な対策とし回収率向上に努めます。⑥汚水処理原価：汚水処理水量約1,028,324㎥(前年959,698m3)68,626㎥増加に対し、修繕費、委託料、電気料金等の処理費が212,722千円（前年219,853千円）7,131千円減少となったため、汚水処理原価は減少しました。今後も施設の点検を行い適切な運転管理に努めます。⑦施設利用率：他団体の平均を上回っており処理施設の稼働はおおむね適切と考えられますが、老朽化に伴う不明水等の流入水の処理を行わないよう管渠の機能保全に努めます。⑧水洗化率：他団体に比較し低い状況にあります。水洗便所等への切替えについて加入促進の啓発を図っておりますが、切替に伴う費用負担が支障となっています。

平成6年から平成15年にかけ供用開始した管渠布設総延長は124kmとなり、老朽化は年々進行しています。耐用年数からみると現状のところは比較的新しい管ではありますが、将来を見据えた安定的な更新計画の策定が必要となってきます。まずは、現状の管渠の老朽化状況、雨水等の流入状況などを把握するため、管渠内の調査を定期的に行なうことで管渠の情報把握に努め、修繕等により長寿命化を実施します。また、令和6年度には法適用の事業団体となり、管渠等の更新費用捻出として減価償却費の予算計上が可能となるため、法適化の準備を進めています。