岐阜県山県市：簡易水道事業の経営状況（最新・2022年度）

①収益的収支比率は、100％未満であり、単年度の収支が赤字である。料金改定の予定をしており、今後は改善する見込みであるが、経費削減等を行い収入と支出のバランスを注視する必要がある。④類似団体平均値と比べて企業債残高が多い。要因としては、平成14～17年度に実施した伊自良統合簡易水道事業の起債償還期間が令和17年度までのためである。また法適化に伴う起債も発行したため更に増加する見込みである。⑤料金回収率が100％を下回っており、給水に係る費用を、給水収益以外の基準外繰出金により補填しているため、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価は前年度と比較し約3.91円/㎥減少した。類似団体と比較すると数値は下回っているが、今後費用は増加見込みであり、更なる費用削減が求められる。⑦今年度は類似団体と比較して数値が上回る結果となった。これは漏水箇所の修理による配水量の減少が主な要因であると考えるが、給水人口の減少による、使用水量の減少も影響していると思われる。今後は施設の統廃合など、適切な施設規模を検討していく必要がある。⑧先に述べたとおり漏水箇所を修理しているが、有収率は減少している。管の老朽化は依然進行しており、有収率の低下を引き起こす要因は解消できていないため、適切な管路更新の計画が必要である。

簡易水道事業の導・送・配水管路延長は全体で約71.9kmあり、おもな管種は硬質塩化ビニール管が全体の約50%を占め、次いで水道配水用ポリエチレン管が全体の約40%となっている。地震に強い耐震管路は伊自良統合簡易水道事業(平成14～17年度)で布設したものが大半で、耐震化率は約41%と高いが、それ以外は伊自良、中洞簡易水道ともに耐震性のない硬質塩化ビニール管が主体で、布設後20年～40年近く経過しており、今後はこれらの管路を耐震化する必要がある。⑧有収率は当該年度において類似団体平均を上回っているが、当市の有収率は低下しており、今後も施設・管路の老朽化に伴い、更に低下するみこみである中、管路の更新への投資は行っていない状況である。③管路更新率は0％が継続しているが、今後の更新時期を迎える管路については、上水道事業の更新・耐震化事業と歩調を合わせながら、簡易水道事業においても計画的かつ効率的に更新を進めていくことが必要となる。