岐阜県山県市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市の公共下水道事業は、令和5年度から地方公営企業法の適用を開始しました。物価高騰の影響により、指標算出に用いる各費用が増加しました。有収水量の増加が汚水処理費の増加を上回ったため、汚水処理単価は微減しましたが（⑥）、管渠費や処理場費の増加に伴い経常費用が増加したことで、経常収支比率は微減し、健全経営水準である100%を辛うじて上回っている状況です（①）。本市では浄化槽設置世帯及び汲み取り世帯が多く、費用負担が切替の支障となっているため、接続事業補助金を創設しました。このほか、啓発活動などにより、使用料収入は増加し、汚水処理費の増加を上回ったため、経費回収率は微増しました（⑤）。しかし、増加する維持管理費を使用料収入で賄えていない状況のため、地方債の償還は一般会計からの繰入に依存しています（④）。今後も物価高騰の影響により各費用の増加が見込まれるため、更なる経費削減及び収益の確保による経営の改善が必要です。流動比率は昨年度同様低水準ですが（③）、これは建設改良費に充てた企業債償還金が多いことに起因しており、また償還額は減少傾向にあるため、今後は緩やかに改善していくことが見込まれます。昨年度発生した突発的な欠損金については、令和6年度において解消しました（②）。

供用開始は平成20年で、平成15年から整備した布設総延長は116kmとなりました。現時点では更新時期を迎えた管渠はなく、また固定資産においても少数のため、低い水準となっています（①、②、③）。そのため、今後の老朽化に備え、将来を見据えた安定的な更新計画の策定、更新工事に必要となる財源確保が必要です。また、効率的な更新を行うためには管渠の老朽化状況、雨水等の流入状況などを的確に把握する必要があるため、定期的に管渠内の調査を行なうことで管渠の情報把握に努め、修繕等による長寿命化を実施します。