岐阜県山県市：公共下水道の経営状況（2022年度）

山県市公共下水道は平成15年度より3期5年間（15年間）で施設整備を行っており、平成29年度をもって管渠工事が完了しました。処理施設の供用開始は平成20年4月より開始し、管渠整備（拡張工事）が完了した地域単位で毎年供用開始区域を拡張し、平成30年8月で目標の計画区域全体が供用開始されました。①収益的収支比率：令和5年より法適用化するにあたり、引継金として特例的支出に対応するために繰入金が増加したため、収支比率が100％以上を計上しました。今後においては公営企業として経常収支比率に指標が変わりますが、変わらず接続推進を促進すると共に、経費削減に心がけ、単年度収支が黒字となるように努めます。④企業債残高対事業規模比率：使用料収入で維持管理費が賄えないことから、一般会計からの繰入がないと地方債の償還ができない状況にあります。⑤経費回収率：指標として類似団体と比較し高く、また使用料収入は前年度に比べ約365千円増加し汚水処理費は約895千円減少し、回収率は前年から約0.68％の増となりました。普及率向上による使用料収入の確保及び処理費用の削減に努めます。⑥汚水処理原価：維持管理費用の削減のため、処理施設の統合により、物理的な費用削減や施設規模の処理能力において最適な運転管理に努めることで、原価を抑えた経営が急務となっております。⑦施設利用率：利用率は、類似団体と比較すると高いものの、全区域の供用を開始した現在において、接続率の向上が利用率の向上に直結しているため、未接続者への早期接続推進の啓発に努めます。⑧水洗化率：類似団体と比較し非常に低い状況にあり、下水道への切替えの啓発を広報等で行っていますが、浄化槽設置世帯及び汲み取り世帯が多く、費用負担が支障となり、水洗化率につながらない要因となっています。

供用開始は平成20年で、平成15年より整備した布設総延長は116ｋｍとなりました。管路については、比較的新しい管ではあるものの、老朽化に備え、将来を見据えた安定的な更新計画の策定、更新工事に必要となる財源確保が課題となってきます。現状の管渠の老朽化状況、雨水等の流入状況などを把握する必要があり、定期的に管渠内の調査を行なうことで管渠の情報把握に努め、修繕等により長寿命化を実施します。また、令和5年度には法適用の事業団体となり会計が複式簿記となる為、経営状況がより明確なものになり、更新計画に則り、より適切な更新を行っていきます。