岐阜県山県市：公共下水道の経営状況（2018年度）
岐阜県山県市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
山県市公共下水道は平成15年度より3期5年間（15年間）で施設整備を行っており、平成30年8月をもって管渠工事が一部箇所を除き完了しました。処理施設の供用開始は平成20年4月より開始し、管渠整備（拡張工事）が完了した地域単位で毎年供用開始区域を拡張し、平成30年8月で目標の計画区域全体が供用開始されました。①収益的収支比率：汚水処理設備の稼働による維持管理費等の経費が年々増加しており、供用開始区域拡張による下水道への接続家庭（普及率48.7％）が伸び悩んでいます。今後においても、未接続家庭への訪問を実施し、積極的に接続推進を進めると共に、経費削減に心がけ、単年度収支が黒字となるように努めます。④企業債残高対事業規模比率：料金収入で維持管理費が賄えないことから、一般会計からの繰入がないと地方債の償還ができない状況にあります。⑤経費回収率：料金収入は、前年度に比べ約13,429千円ほどの増加にとどまり、汚水処理費は約10,765千円増加しましたので、回収率は前年から（約1.5％）増となりました。今後も積極的に接続推進を進め使用料収入の確保に努めます。⑥汚水処理原価：接続率が低迷している中、維持管理費用の削減に努めます。また今後は、処理施設を効率的に稼働出来るよう、最適な運転管理に努めます。⑦施設利用率：利用率は向上しているものの、今後も整備済の処理池の稼働率が向上するよう、接続推進の啓発に努めます。⑧水洗化率：他団体に比べ非常に低い状況にあり、下水道への切替えの啓発を行いますが、汲み取りトイレ・浄化槽設置世帯が多く費用負担の増が支障となっています。
老朽化の状況について
供用開始は平成20年で、平成15年より整備した布設延長は116ｋｍとなりました。現在はまだ管路が比較的新しい管ではあるものの年々老朽化していきますので、将来を見据えた安定的な更新計画の策定が必要となってきます。その際には、更新工事に必要となる財源確保が課題となってきます。よって、現状の管渠の老化状況、雨水等の流入状況などを把握するため、管渠内の調査を定期的に行なうことで、管渠の延命化に努めます。
全体総括
現在、水洗化率は、類似団体に比べ非常に低い状況にあります。今後も、人口の減少等により下水道利用の低迷が予想されますので、将来到来する施設更新等にあたり、引き続き一般会計からの補填が必要となります。したがって、既存施設の稼動状況等を常時把握し、無駄のない効率的な運転管理に努め、下水への接続推進を強化し、料金収入の収納率向上にも努め、少しでも一般会計に頼らない下水道事業経営に努めます。える財源は料金収入と繰入金、及び内部留保資金のを活用して、より効果的・効率的な経営を進めるこ活用で均衡が図れる見込みとなっています。とが重要である。水道料金については、平成30年度に可児市上下水た計画的な更新が必要である。また、限られた財源の中で効果的な更新を行うた限られた財源の中で効果的な更新を行うために、引き続き経営改善に努めます。2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ院の運営母体が当病院事業の指定管理者となるこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきま道事業経営審議会より、令和元年度から5年間の料ともに、水道ビジョンや経営戦略に基づいた計画的適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合に更新を実施します。また、災害に強い水道施設とす道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。めに、平成29年度に策定したストックマネジメント平成29年度に策定したストックマネジメント基本方状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。とを決した。本市のみならず、東濃中部の医療提す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。金据え置き（税抜単価）の答申を受けました。な施設の更新を行うことで費用の平準化及び安定的よるスケールメリットを生かした経営を行い、健全ることで水道事業の経営基盤の強化を図り、持続可さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財供体制を整え、また医師不足解消の一因となるこ病院との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引基本方針や各施設別計画、平成28年度に策定した経針や各施設別計画、平成28年度に策定した経営戦略業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用な経営の継続を図っていく。経営を維持します。能な水道事業運営に努めていきます。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。営戦略に基づいた計画的な更新が必要である。に基づいた、計画的な更新が必要である。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効とが期待される。--今後も水道水の安定的な供給のため、経費削減を全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--大きな改革を決めたことに満足せず、引き続き図りながら、施設の更新に取り組みます。地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山県市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。