岐阜県山県市：公共下水道の経営状況（2017年度）

山県市公共下水道は平成15年度より3期5年間（15年間）で施設整備を行っており、平成29年度をもって管渠工事が完了しました。処理施設の供用開始は平成20年4月より開始し、管渠整備（拡張工事）が完了した地域単位で毎年供用開始区域を拡張し、平成30年8月で目標の計画区域全体が供用開始されました。①収益的収支比率：汚水処理設備の稼働による維持管理費等の経費が年々増加しており、供用開始区域拡張による下水道への接続家庭（普及率44.64％）が伸び悩んでいます。今後においては、未接続家庭への訪問を実施し、積極的に接続推進を進めると共に、経費削減に心がけ、単年度収支が黒字となるように努めます。④企業債残高対事業規模比率：料金収入で維持管理費が賄えないことから、一般会計からの繰入がないと地方債の償還ができない状況にあります。⑤経費回収率：料金収入は、前年度に比べ約8,520千円ほどの増加にとどまり、汚水処理費は約18,266千円とかなり増加しましたので回収率は前年から（約△6.4％）となりました。積極的に接続推進を進め使用料収入の確保に努めます。⑥汚水処理原価：接続率が低迷している中、維持管理費用の削減（平成31年度には電気契約会社の変更による見直しを予定）に努めます。また今後は、処理施設を効率的に稼働出来るよう、最適な運転管理に努めます。⑦施設利用率：接続率の低迷があるものの、整備済の処理池を稼働していることから接続率の向上のため、早期接続推進の啓発に努めます。⑧水洗化率：他団体に比べ非常に低い状況にあり、下水道への切替えの啓発を行いますが、汲み取りトイレ・浄化槽設置世帯が多く費用負担の増が支障となっています。

供用開始は平成20年で、平成15年より整備した布設延長は115ｋｍとなりました。現在はまだ管路が比較的新しい管ではあるものの年々老朽化していきますので、将来を見据えた安定的な更新計画の策定が必要となってきます。その際には、更新工事に必要となる財源確保が課題となってきます。よって、現状の管渠の老化状況、雨水等の流入状況などを把握するため、管渠内の調査を定期的に行なうことで、管渠の延命化に努めます。