事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 山県市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D3 | 行政区域内人口 | 26,795人 |
| 現在給水人口 | 3,611人 | 給水区域面積 | 900ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、昨年に比べ更に悪化し、類似団体平均値を大きく下回っている。要因は料金収入及び基金の減少による基金繰入が減少したためと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は毎年度の償還に伴い減少傾向ではあるが、類似団体平均値と比べて企業債残高が多い。これは平成14~17年度に実施した伊自良統合簡易水道事業実施に伴う起債償還期間が平成47年度まで継続するためである。改善には給水収益の増加が必要である。⑤料金回収率、⑥給水原価は、類似団体とほぼ同水準であり、給水にかかる費用は給水収益によりまかなわれている。しかし、今後も懸念される給水人口の減少によって、給水収益の減少が見込まれるため、近年中には料金体系の見直しや維持管理費の更なる削減を行う必要がある。⑦施設利用率、⑧有収率は、現在の施設の多くが平成14~17年度に整備されたものであり、類似団体と比べておおむね高い水準で効率的に利用しているが、給水人口の減少や節水意識の向上に伴う有収水量の減少の見込みにより施設利用率の減少が考えられる。また、伊自良統合簡易水道事業実施前の配水管が布設後20年~40年近く経過しているため、今後は施設利用率や有収率の低下が推測される。今後は施設の統廃合、給水区域の見直し等を視野に入れた経営転換と計画的な更新が必要となってくる。
老朽化の状況について
簡易水道事業の導・送・配水管路延長は全体で約71.9kmあり、おもな管種は硬質塩化ビニール管が全体の約50%を占め、次いで水道配水用ポリエチレン管が全体の約40%となっている。地震に強い耐震管路は伊自良統合簡易水道事業(平成14~17年度)で布設したものが大半で、耐震化率は約41%と高いが、それ以外は伊自良、中洞簡易水道ともに耐震性のない硬質塩化ビニール管が主体で、布設後20年~40年近く経過しており、今後はこれらの管路を耐震化する必要がある。⑧有収率は当該年度において類似団体平均を下回り、更なる有収率の低下が予想される。管路の更新への投資は行っていない状況である。③管路更新率は0%が継続しているが、今後の更新時期を迎える管路については、上水道事業の更新・耐震化事業と歩調を合わせながら、簡易水道事業においても計画的かつ効率的に更新を進めていくことが必要となる。
全体総括
今後も、人口減少に伴う計画給水人口と現在給水人口の乖離が大きくなる中で、老朽施設の計画的な耐震化を考慮した施設更新、また、安定的な経営を確保するための適切な料金設定など様々な課題を抱えており、定期的に事業の見直しを行い、過大な投資とならないよう、施設規模、施設能力を検証し、効率的な更新を図っていく必要がある。また、将来的に簡易水道事業を法適用化する上で、統合簡易水道事業(平成14~17年度)による資産の減価償却費が会計の負担となることが懸念される。していきます。併せて、地域医療における、医師会、県立これらの課題に適切に対処していくため、県並びである。道事業経営審議会より、令和元年度から5年間の料要な投資に着実に取り組むことで、健全で安定したな水道を安定的にを供給していくよう努める。や老朽管更新を進め、有収率の更なる向上に努めて事業の財源となる給水収益は減少傾向にあるため、料金の値上げも視野に入れながら、様々な対応を検さらに、令和2年度より公営企業法を適用し、財・経営戦略を令和元年度に策定。注視しつつ、羽島市新水道ビジョンに沿って事業をな財源確保を行う。な財源確保を行う。な財源確保を行う。将来の設備更新にも備えた持続可能な下水道経営の画である経営戦略を令和元年度に改定、計画期間の画である経営戦略を令和元年度に改定、計画期間の画である経営戦略を令和元年度に改定、計画期間の令和元年度に、今後10年間の経営の基本計画であ(平均改定率11.58%)に多くの公的医療機関を開設しており、そのネッ器の更新による経費増が考えられるため、他の経を検討する必要がある。こうした厳しい状況が続以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい平均値35,730,95837,752,62839,094,59840,683,727平均値42,578,03445,645,83047,082,77848,918,364多治見病院との役割分担(1次から3次医療)をしながら、に近隣市町村と情報共有や連携を強化し、経営基盤金据え置き(税抜単価)の答申を受けました。事業経営を継続的に進めてまいります。いきます。適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合に討していく必要があります。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健(令和2年度~令和11年度)着実に推進し、羽島市水道事業経営戦略に基づき更限られた財源の中で効果的な事業運営を行うため限られた財源の中で効果的な事業運営を行うため限られた財源の中で効果的な事業運営を行うため確立を目指し、引き続き経営改善に努めます。延長を行った。当該計画に基づいた運営を行ってい延長を行った。当該計画に基づいた運営を行ってい延長を行った。当該計画に基づいた運営を行っている経営戦略を策定した。当該計画に基づいた運営を・経営戦略を令和元年度に策定。トワークから人材の確保や、経営ノウハウを駆使費の削減を図るなど、より一層の経営の効率化をくが地域の中核病院として安定的な医療提供体制く。引き続き地域の中核医療を担っていきます。の強化を図ることにする。今後も水道水の安定的な供給のため、経費削減をよるスケールメリットを生かした経営を行い、健全今後も効率的な事業運営に努め、経営の健全性を全な事業経営を目指す。企業債残高、建設改良費の目標値を設定。なる経営の健全化向上に努めます。した経営改善により、安定的な医療提供体制の確図ることが必要と考えられます。を確立すべく、経営の改善に努めていく。に、ストックマネジメント基本方針や各施設別計に、ストックマネジメント基本方針や各施設別計に、ストックマネジメント基本方針や各施設別計き、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジき、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジき、一定期間ごとに抜本的な改革やストックマネジ行っていき、一定期間ごとに抜本的な改革やストッ(令和2年度~令和11年度)図りながら、施設の更新に取り組みます。経営を維持します。確保するとともに、住民の皆様に安心して安定的に計画に基づいて事業運営に取り組んでいく。画、経営戦略に基づいた計画的な運営が必要であ画、経営戦略に基づいた計画的な運営が必要であ画、経営戦略に基づいた計画的な運営が必要であメント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計メント、料金体系の見直しを行うことで、一般会計クマネジメント、料金体系の見直しを行うことで、企業債残高、建設改良費の目標値を設定。保が期待される。水道を使っていただけるよう、努力してまいりま--る。る。る。からの繰入金の削減に努めていく。からの繰入金の削減に努めていく。からの繰入金の削減に努めていく。一般会計からの繰入金の削減に努めていく。計画に基づいて事業運営に取り組んでいく。市は病院経営を直接行わなくなるものの、当地す。--域において長期的に医療を提供できる体制づくりを引き続き進める。
経営状況
収支構造
総額6,531.8万円
総額4,344.4万円