岐阜県山県市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

山県市農業集落排水は、市町村合併前の2町1村が整備した施設（6施設）を運営しています。供用開始時期は、赤尾地区平成6年4月、梅原地区平成10年4月、伊自良左岸地区平成11年4月、大桑地区平成12年4月、伊自良右岸地区平成13年4月、桜尾地区平成15年4月からそれぞれ供用開始しました。①収益的収支比率：維持管理費の増加に対し水道使用量、人口の減少等により汚水処理料金収入が減少傾向にあり、更なる経費の削減（平成31年度から電気契約会社の変更による見直しを実施）に努めています。④企業債残高対事業規模比率：料金収入では維持管理費が賄えない状況にあることから、一般会計からの繰入によって地方債の償還を行っている状況です。⑤経費回収率：料金収入の減少に対し、汚水処理費の増により回収率の減少が見られます。よって、経費削減（平成31年度から電気契約会社の変更による見直しを予定）に努めます。⑥汚水処理原価：有収水量は10,000m3増加したものの、修繕費、委託料、電気料金等約16,000千円増加しており、汚水処理原価は上昇しています。今後、施設の点検をこまめに行い適切な運転管理に努めます。⑦施設利用率：他団体の平均を上回っており処理施設の稼働はおおむね適切と考えられますが、老朽化に伴う雨水等の流入水の処理を行わないよう管渠の維持管理に努めます。⑧水洗化率：他団体に比較し低い状況にあります。水洗便所等への切替えについて加入促進の啓発を図りますが、切替費用の発生が支障となっています。

平成6年から平成15年にかけ供用開始した管渠布設延長は124kmとなっています。管渠の老朽化は年々進行しています。耐用年数からみると現状のところは比較的新しい管ではありますが、将来を見据えた安定的な更新計画の策定が必要となってきます。その際は、管渠等にかかる工事費の財源確保が課題となってきます。そのため、管渠の劣化状況、雨水等の流入状況などを常に把握し、効率的な修繕で管渠の延命化に取り組みます。

現在、人口の減少等により下水道利用者の減少が見受けられます。今後も継続して減少が考えられるので、施設の状況を常時把握し、効率的なポンプ等の運転、処理不要な雨水等の削減により、無駄のない効率的な施設稼働に努めていく必要があります。また施設の統廃合を視野に入れて、効率的な運営に努ます。金の活用で均衡が図れる見込みとなっています。（参考：特例的収入支出を除いた指標）平成30年度は5年間ごとの水道料金の見直しの年で経常収支比率107.78％あり、可児市上下水道事業経営審議会に諮問してい流動比率43.89％ます。企業債残高対事業規模比率618.28％今後も経費削減を図るとともに、水道水の安定的経費回収率101.48％--な供給のため施設の更新に取り組んでいきます。す。り方などの検討を進め、持続可能な水道事業運営にに応えるよう引き続き、病院職員の資質の向上及き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。汚水処理原価153.95円入金の削減に努めていく。--努めていきます。び健全経営に努めていく。