岐阜県山県市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

山県市農業集落排水は、市町村合併前の2町1村が整備した施設（6施設）を運営しています。供用開始時期は、赤尾地区平成6年4月、梅原地区平成10年4月、伊自良左岸地区平成11年4月、大桑地区平成12年4月、伊自良右岸地区平成13年4月、桜尾地区平成15年4月からそれぞれ供用開始しました。①収益的収支比率：維持管理費の増加に対し水道使用量、人口の減少等により汚水処理料金収入が減少傾向にあり、更なる経費の削減に努めています。④企業債残高対事業規模比率：料金収入では維持管理費が賄えない状況にあることから、一般会計からの繰入によって地方債の償還を行っている状況です。⑤経費回収率：料金収入の減少に対し、汚水処理費の増により回収率の減少が見られます。よって、経費削減に繋がる効率的な経営の検討を行い、回収率向上に努めます。⑥汚水処理原価：施設の処理量約16,500m3増加に対し、修繕費、委託料、電気料金等が約7,800千円の増加で抑えられたため、汚水処理原価は減少しました。今後も施設の点検をこまめに行い適切な運転管理に努めます。⑦施設利用率：他団体の平均を上回っており処理施設の稼働はおおむね適切と考えられますが、老朽化に伴う雨水等の流入水の処理を行わないよう管渠の維持管理に努めます。⑧水洗化率：他団体に比較し低い状況にあります。水洗便所等への切替えについて加入促進の啓発を図りますが、切替費用の発生が支障となっています。

平成6年から平成15年にかけ供用開始した管渠布設延長は124kmとなっています。管渠の老朽化は年々進行しています。耐用年数からみると現状のところは比較的新しい管ではありますが、将来を見据えた安定的な更新計画の策定が必要となってきます。その際は、管渠等にかかる工事費の財源確保が課題となってきます。そのため、管渠の劣化状況、雨水等の流入状況などを常に把握し、効率的な修繕で管渠の延命化に取り組みます。

現在、人口の減少等により下水道利用者の減少が見受けられます。今後も継続して減少が考えられるので、施設の状況を常時把握し、効率的なポンプ等の運転、処理不要な雨水等の削減により、無駄のない施設稼働に努めていく必要があります。また施設の統廃合を視野に入れて、効率的な運営に努ます。を活用して、より効果的・効率的な経営を進めるこ活用で均衡が図れる見込みとなっています。とが重要である。水道料金については、平成30年度に可児市上下水た計画的な更新が必要である。また、限られた財源の中で効果的な更新を行うた限られた財源の中で効果的な更新を行うために、引き続き経営改善に努めます。2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ院の運営母体が当病院事業の指定管理者となるこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきま道事業経営審議会より、令和元年度から5年間の料ともに、水道ビジョンや経営戦略に基づいた計画的適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合に更新を実施します。また、災害に強い水道施設とす道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。めに、平成29年度に策定したストックマネジメント平成29年度に策定したストックマネジメント基本方状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。とを決した。本市のみならず、東濃中部の医療提す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。金据え置き（税抜単価）の答申を受けました。な施設の更新を行うことで費用の平準化及び安定的よるスケールメリットを生かした経営を行い、健全ることで水道事業の経営基盤の強化を図り、持続可さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財供体制を整え、また医師不足解消の一因となるこ病院との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引基本方針や各施設別計画、平成28年度に策定した経針や各施設別計画、平成28年度に策定した経営戦略業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用な経営の継続を図っていく。経営を維持します。能な水道事業運営に努めていきます。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。営戦略に基づいた計画的な更新が必要である。に基づいた、計画的な更新が必要である。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効とが期待される。--今後も水道水の安定的な供給のため、経費削減を全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--大きな改革を決めたことに満足せず、引き続き図りながら、施設の更新に取り組みます。地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。