岐阜県山県市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は、類似団体平均値と比べておおむね高い水準を確保しているが、年度ごとに維持管理費や施設の更新費用にばらつきがあるため、計画的な更新計画を立てる必要がある。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向であるが、平成14～17年度に実施した伊自良統合簡易水道事業の起債償還が平成47年度まで続き、類似団体より高い水準となっている。⑤料金回収率、⑥給水原価は、類似団体と比べおおむね良好ではあるが、人口減に伴う給水人口の減少は、将来的に給水収益の減少となるため、今後は料金体系の見直しや維持管理費用の削減を行う必要が生じる。⑦施設利用率、⑧有収率は、類似団体と比べておおむね高い水準となっているが減少傾向であり、将来は施設や給水量の効率性が低下する懸念がある。今後は施設の統廃合、給水区域の見直し等を視野に入れた経営転換が必要となる。

簡易水道事業の導水、送水、配水管路延長は全体で約72.3kmあり、管種の内訳は硬質塩化ビニール管が全体の約51.1％を占め、次いで水道配水用ポリエチレン管が全体の約40.5%となっている。耐震管路は、統合簡易水道事業(平成14～17年度)で布設したものがほとんどで、耐震化率は40.8%と高いが、同事業で布設されたもの以外は硬質塩化ビニール管が主体であり、布設後25年以上経過しているため、今後はこれら管路の耐震化が必要となる。⑧有収率が上水道事業と比べ高く、管路の破断事故も皆無であるため、管路の更新投資を行っておらず③管路更新率は0％が続いている。今後は、更新時期を迎える管路について、上水道事業の更新・耐震化事業と整合を図りながら、簡易水道事業においても計画的かつ効率的に更新整備を進めていくことが必要となる。