岐阜県山県市：末端給水事業の経営状況（2018年度）
岐阜県山県市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、類似団体平均値と比べて下回っており、要因は基金繰入金が減少したためであるが、年度ごとの維持管理費や施設の更新費用にばらつきがあるため、計画的な更新計画を立てる必要がある。④企業債残高対給水収益比率は毎年度の償還に伴い減少傾向ではあるが、類似団体平均値と比べて企業債残高が多い。これは平成14～17年度に実施した伊自良統合簡易水道事業実施に伴う起債償還期間が令和17年度まで継続するためで、今後は設備投資を抑えた経営改善を図っていく必要がある。⑤料金回収率、⑥給水原価は、類似団体と比べおおむね良好で、給水にかかる費用は給水収益によりまかなわれている。しかし、今後も懸念される給水人口の減少によって、給水収益の減少が見込まれるため、近年中には料金体系の見直しや維持管理費の更なる削減を行う必要がある。⑦施設利用率、⑧有収率は、現在の施設の多くが平成14～17年度に整備されたものであり、類似団体と比べておおむね高い水準で効率的に利用しているが、給水人口の減少や節水意識の向上に伴う有収水量の減少の見込みにより施設利用率の減少が考えられる。また、伊自良統合簡易水道事業実施前の配水管が布設後20年～40年近く経過しているため、今後は施設利用率や有収率の低下が推測される。今後は施設の統廃合、給水区域の見直し等を視野に入れた経営転換が必要となってくる。
老朽化の状況について
簡易水道事業の導・送・配水管路延長は全体で約71.9kmあり、おもな管種は硬質塩化ビニール管が全体の約50%を占め、次いで水道配水用ポリエチレン管が全体の約40%となっている。地震に強い耐震管路は伊自良統合簡易水道事業(平成14～17年度)で布設したものが大半で、耐震化率は約41%と高いが、それ以外は伊自良、中洞簡易水道ともに耐震性のない硬質塩化ビニール管が主体で、布設後20年～40年近く経過しており、今後はこれらの管路を耐震化する必要がある。⑧有収率は上水道事業と比べ高く、管路の破断事故も皆無で、管路の更新への投資は行っていない状況である③管路更新率は0％が継続しているが、今後の更新時期を迎える管路については、上水道事業の更新・耐震化事業と歩調を合わせながら、簡易水道事業においても計画的かつ効率的に更新を進めていくことが必要となる。
全体総括
今後も、人口減少に伴う計画給水人口と現在給水人口の乖離が大きくなる中で、老朽施設の計画的な耐震化を考慮した施設更新、また、安定的な経営を確保するための適切な料金設定など様々な課題を抱えており、定期的に事業の見直しを行い、過大な投資とならないよう、施設規模、施設能力を検証し、効率的な更新を図っていく必要がある。また、将来的に簡易水道事業を上水道事業へ統合することも視野に入れなければならないものの、統合簡易水道事業(平成14～17年度)による資産の減価償却費が、上水道企業会計にとって負担となることが懸念される。していくよう不断の取組みを実施することが必要で水道料金については、平成30年度に可児市上下水これらの課題に適切に対処していくため、県並びある。道事業経営審議会より、令和元年度から5年間の料に近隣市町村と情報共有や連携を強化し、経営基盤金据え置き（税抜単価）の答申を受けました。の強化を図ることにする。今後も水道水の安定的な供給のため、経費削減を図りながら、施設の更新に取り組みます。地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山県市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。