岐阜県山県市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は、昨年に比べ更に悪化し、類似団体平均値を大きく下回っている。要因は料金収入及び基金の減少による基金繰入が減少したためと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は毎年度の償還に伴い減少傾向ではあるが、類似団体平均値と比べて企業債残高が多い。これは平成14～17年度に実施した伊自良統合簡易水道事業実施に伴う起債償還期間が平成47年度まで継続するためである。改善には給水収益の増加が必要である。⑤料金回収率、⑥給水原価は、類似団体とほぼ同水準であり、給水にかかる費用は給水収益によりまかなわれている。しかし、今後も懸念される給水人口の減少によって、給水収益の減少が見込まれるため、近年中には料金体系の見直しや維持管理費の更なる削減を行う必要がある。⑦施設利用率、⑧有収率は、現在の施設の多くが平成14～17年度に整備されたものであり、類似団体と比べておおむね高い水準で効率的に利用しているが、給水人口の減少や節水意識の向上に伴う有収水量の減少の見込みにより施設利用率の減少が考えられる。また、伊自良統合簡易水道事業実施前の配水管が布設後20年～40年近く経過しているため、今後は施設利用率や有収率の低下が推測される。今後は施設の統廃合、給水区域の見直し等を視野に入れた経営転換と計画的な更新が必要となってくる。

簡易水道事業の導・送・配水管路延長は全体で約71.9kmあり、おもな管種は硬質塩化ビニール管が全体の約50%を占め、次いで水道配水用ポリエチレン管が全体の約40%となっている。地震に強い耐震管路は伊自良統合簡易水道事業(平成14～17年度)で布設したものが大半で、耐震化率は約41%と高いが、それ以外は伊自良、中洞簡易水道ともに耐震性のない硬質塩化ビニール管が主体で、布設後20年～40年近く経過しており、今後はこれらの管路を耐震化する必要がある。⑧有収率は当該年度において類似団体平均を下回り、更なる有収率の低下が予想される。管路の更新への投資は行っていない状況である。③管路更新率は0％が継続しているが、今後の更新時期を迎える管路については、上水道事業の更新・耐震化事業と歩調を合わせながら、簡易水道事業においても計画的かつ効率的に更新を進めていくことが必要となる。