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財政力指数の分析欄人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。職員数削減等、歳出削減を推し進め、財政力指数は平成２６年度から平成２８年度まで０．４１で変わらず推移していたが、平成２９年度は０．１ポイント下がり０．４０となり、平成３０年度も変わらなかった。今後も職員の定員管理や給与構造改革等による人件費の適正化、経常経費の節減と、重点事業を峻別し投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、公債費の順調な減少と人件費や扶助費、物件費などが減少したものの、維持補修費や補助費等が増加した。また分母となる経常一般財源総額等においては、市税や、歳入構成で最大の割合を占める普通交付税の減などにより全体として減少となり、分子より分母の減少額が大きく、その結果、経常収支比率は前年度より１．１ポイント上昇した。引き続き事務事業の見直しと中長期的に取り組むべき事業への重点化を実施し、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体及び県平均に比べ高い水準となっている。主な要因は、人件費で、これは市町村合併や地理的要因から、保育所や教育施設等公共施設数を多く配置していることにより、類似団体に比べ職員数が多いためである。また、人口一人当たりの決算額が前年に比べ３８６円減少したが、今後、定員適正化計画において職員配置の管理を図る上で削減は困難であり、人口減少も予測されるため、人口１人あたりの人件費においては、上昇することが推測される。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで国に準じた給料表を用いているが、平成３０年度指数は前年度と０．１ポイント微減し、類似団体、全国平均と比較しても下回る水準で推移している。平成１８年度からは、国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切に反映できる昇給制度の導入を行い、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度当初の一般職職員数は、「第４次山県市定員適正化計画」の年次目標値である２８８人に対し２９１人であるが、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１４２人削減している。合併による地理的要因により、保育園や学校等の教育施設が多く職員が類似団体と比較すると多いが、合併当初より施設数が統合等で減少していることもあり、ここ数年と比較すると減少となった。今後も職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．７ポイント減少したものの、市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行っており、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率は依然として類似団体平均よりも高くなっている。しかし、平成２５年度をピークに地方債の償還額は減少に転じており、類似団体との比率差も少なくなってきているが、ここ数年公債費がかさむことが予測されるなか、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握し、有利な地方債の活用に努めること等により、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の元利償還額について、借入額より多かったため、地方債現在高は順調に減少し、将来負担比率は類似団体平均を下回り、前年度より１．９ポイント減少した。今後も地方債現在高は減少していく予定であるが、東海環状自動車道関連の道路改良事業や緊急自然災害防止対策事業による河川改良等で市債の発行が増加する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減できるよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１５年度合併当初の職員数４３３人に対して、平成３０年度は２９１人と１４２人削減しているものの、地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置しているため、類似団体に比べ高くなっている。今後も定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成バランスを保ち、豊富な知識と経験を備えた再任用等の雇用を活用しつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図る。 | 物件費の分析欄物件費の決算額は、前年度と比較し減少したものの、臨時職員の賃金等の増加により、前年度より０．６ポイント増加した。指定管理者制度の導入により委託料等の増加はあるものの、継続実施している事業を長期契約にする等、見直しによるコスト削減効果が顕在化し、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回った。引き続き事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し、経常収支比率の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体や県平均を下回っているものの、前年度より０．８ポイント増加し、今後においても、生活保護費や障害者自立支援関係経費等は増加することが予測される。そういったことから資格審査等の適正化とともに、必要な財源を確保していくため、他の財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組む。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均と同程度の水準となっており、各特別会計への繰出金の決算額の減少等を要因とし、前年度より０．４ポイント減少した。しかしながら、今後社会保障関係経費や公共下水事業特別会計の元利償還の増加等により、各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、各特別会計の適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は、消防広域化に伴う事務負担金が増加したこと等により、前年度と比較し０．９ポイント増加したが、数年来、類似団体、全国及び県平均と比べ低い水準で推移している。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化し、実情把握を行い市単独補助金の適正化を推進し、さらなる経費縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費においては、合併に伴い発行した合併特例債の償還額の割合が高くなっているが、学校関係等大型事業の償還が終了し、平成２５年度をピークに償還額は減少に転じている。しかしながら、依然として類似団体より高く、ここ数年は、東海環状自動車道関連の道路改良事業等にかかる市債の発行が増加する見込みであることから、投資的経費の平準化により地方債の発行を極力抑え、後年への負担を軽減できるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いたベースでは、類似団体、全国及び県平均を下回る水準となっているものの、前年度より１．９ポイント増加した。要因としては、歳入構成のなかで最大の割合を占める地方交付税の逓減が続く中、一般財源の縮小は避けられず、また、歳出において、繰出金の比率が高いことに加え、人件費や扶助費の増加が予想されることから、更なる行政効率化を推進し、一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費及び公債費以外は、類似団体平均と同等か低い水準で推移している。消防費について、平成３０年度より消防広域化（４市１町）に伴い、平成２９年度は施設整備等準備経費に要した費用が増加し、平成３０年度は他市への事務負担金の増加が要因である。公債費については、住民一人当たり７５，７２９円となっており、類似団体、全国平均及び県平均と比較すると高い水準である。これは町村合併に伴い地域間格差を解消するための整備事業を集中的に実施した事により、地方債が増加した影響で元利償還金が膨らんだことが要因であるが、大型事業終了後は、投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑えたことにより、平成２５年度をピークとして償還額は減少に転じている。しかしながら、ここ数年は、東海環状自動車道関連の道路改良事業や緊急自然災害防止対策事業による河川改良、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修など、起債を伴う大規模事業が想定されるため、長期的視点に立ち、引き続き発行額の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５７千円となっており、住民一人当たりのコストは、性質別ごとに人件費、公債費、繰出金以外は、類似団体平均とほぼ同等か低い水準で推移している。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８７，２００円となっており、類似団体と比較して高く、今後も高い状況が予測される。これは、合併以降新規採用を抑制してきたことによる職員の年齢構成のアンバランス化のため高止まりの傾向に加え、地理的要因から保育所や教育施設等を多く配置していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことが主たる要因である。引き続き定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成バランスを保ち、再任用等の雇用を活用しつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。また、繰出金については、公共下水道事業への繰出金の影響が一つにあるが、平成２９年度に管渠工事が概ね完了し、以降は平準化に移行する見込である。ただし、今後は地方債の元利償還金が膨らみ操出金の増加が予測されるため、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営に努めていく必要がある。積立金は、類似団体との比較では低く推移してきたが、ふるさと応援寄附金の増額もあり、改善する見込である。 |
基金全体（増減理由）２０２０年の東海環状自動車道ＩＣ開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備の事業や、消防広域化に伴う事務負担金等に基金を活用したため減となった。基金を活用せざるをえないことの要因のひとつには、普通交付税の減少がある。（今後の方針）基金の弾力的な運営を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう、合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れる。 | 財政調整基金（増減理由）平成２６年度末残高３，６３６百万円をピークに、平成３０年度末には２，６３０百万円と１，００６百万円減少している。その要因の一つには、本市の最大収入科目である普通交付税について、合併特例措置の終了及び国勢調査人口の減少の影響により減少したため、財政調整基金の繰入れが増加した。（今後の方針）経常的な一般財源の縮小等は避けられないなか、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、基金の弾力的な運営を検討していく。 | 減債基金（増減理由）合併後平成１７年度と平成１８年度に活用したが、平成１９年度以降は活用はなく、平成３０年度においても基金繰入を行うことはなかったため、基金利子による増加のみで、ほぼ増減はなかった。（今後の方針）今後において、出来る限り減債基金の活用を行わない運用を目指すが、必要に応じて減債基金の活用も視野に入れ、予算措置を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金について、２０２０年開通予定の東海環状自動車道インターチェンジ周辺整備事業のひとつの山県ターミナル整備事業や、地方創生事業等に活用した。ふるさと応援基金については、平成２９年中にいただいた寄附を、福祉の推進等健やかで安らかなまちづくり事業、公共交通等便利で快適なまちづくり事業、自然を守るまちづくり事業、農林業や商工業の推進事業、教育の充実と健全育成の推進の事業等に活用した。（増減理由）合併振興基金については、前年度が合併以降最大の繰入れであったことに対し、前年度より３３百万円減少となったが、現在高は３７百万円の減額となった。ふるさと応援基金については、平成２９年中にいただいた寄附が５３，９３８千円であったことに対し、平成３０年中にいただいた寄附が９９，００７千円と４５，０６９千円増加したことにより前年度に比べると増加したが、翌年度（平成３１年度）に活用される。（今後の方針）基金の弾力的な運営を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努める。また中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう、合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れ、予算措置を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体・全国・県平均と比べ、依然として高い水準で推移している。本市は平成１５年に３町村が合併し、旧町村がそれぞれ整備したものを引継ぎ使用しているため公共施設等の保有は多いが、その多くは昭和５０年代に建てられている。今後一層老朽化が進み、さらに高くなることが予測されるが、施設寿命を延長する施設においては、計画的な改修等を行っていく。また耐用年数を経過している施設等は、計画的に除却することも視野に入れ、限られた資産で公共施設を管理運営していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較し低いものの、平成２９年度は５６０．４ポイントで、平成３０年度は５５７．０ポイントと３．４ポイント増加した。これは、ここ数年においては地方債発行を抑制できていたことや、地方債残高が減少していたが、東海環状自動車山県ＩＣ開通の周辺整備等に費用を要するなど事業支出が増加したことにより高くなったことが考えられる。当面高く水準していくことも予測されるため、今後においても、緊急性や住民ニーズを的確に把握しつつ、事業を厳選し業務支出を抑えるなど後年への負担を軽減できるよう努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成15年に合併し、公共施設等を旧町村がそれぞれ整備したものをそのまま引き継いで使用しているために、最適化が図れておらず、有形固定資産減価償却率について年々高くなっており、類似団体と比較しても平成３０年度時点で３．７ポイントほど高い。行政サービスを提供するうえで、公共施設等が多くあることは有益となる一方で、日々の管理運営や修繕など多くの費用が発生し、財政を圧迫する要因の一つとなっている。今後においては、将来負担比率の減少につなげるために、公共施設等を効率的かつ効果的に維持管理を行い、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に取組み、財政負担の軽減及び平準化を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均と比較し依然高いものの、平成２５年度にピークであった一般会計の元利償還金は、一般公共事業債や教育債、合併特例債等の減少により元利償還金の総額が減少し、対前年度より１．７ポイント減少した。将来負担比率においては、地方交付税の減少と基金取崩しによる基金残高の減少しているものの、合併後の大規模事業の完了により地方債発行を抑制できていることから順調に減少し、平成３０年度は対前年度より１．９ポイント減少となった。しかしながら当面は、東海環状自動車道山県ＩＣの開通を視野に入れたまちづくりのための周辺整備や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修等、将来起債を伴う事業が想定されているが、事業を厳選していくなど、長期的視野に立ち財政健全化を推進していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設全体では、自治体が保有する公共施設等の指標の一つである「人口一人あたりの公共施設延床面積」について、全国的な平均値より大きく、比較的多くの公共施設等を保有している。インフラ資産である道路について、一人当たり延長は類似団体と比較し長く、橋りょうについては、有形固定資産額は高く推移している。公営住宅は５施設あるが、内３施設は昭和３０年代後半から昭和５０年代前半に建設されたもので老朽化が著しく、令和６年度には廃止予定である。残り２施設については、平成５年に建設され２６年が経過しており、先の３施設を廃止後は有形固定資産減価償却率は低くなることが予測される。保育園については７施設あるが、昭和４０年代後半から昭和５０年代に建設され、有形固定資産減価償却率について、類似団体と比べ高い。今後においては、長寿命化対策を行う施設、耐用年数の経過等安全な利用が困難となる時点で休止又は廃止を明確にし、さらには民営化等も視野に入れ適正管理に努めていく。学校施設について、平成以降に建設された学校もあるが、有形固定資産減価償却率はほぼ類似団体と比べ変わらない。今後、児童生徒数が減少傾向にある地域もあるが、統合等見直す時期がくるまで施設を維持する必要があり、比率は下がらないものと思われる。１５館ある公民館については、昭和４０年代から昭和６０年代に建設され、一人当たり面積が類似団体と比べ高くなっている。地域のコミュニティを醸成するとともに防災の拠点として機能維持を求められが、廃止や統合、また複合施設の活用も視野に入れ、適正管理を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、昭和６１年に建設され、法定耐用年数である３４年を経過したところであるが、市内外から利用者も多いため、効率的かつ効果的な維持管理が求められている。体育館について、市内６施設あるうち５館は、旧町村時代に小中学校の体育館として建築されたもので、学校の統廃合や移転を機に、社会体育施設として地域住民等に利用されている。うち１館は築５５年経過し老朽化が著しいため、利用実態等を考慮したうえで、令和９年を目途に廃止する方向である。市総合体育館は、平成８年に建築され、国体会場に利用されるなどスポーツの拠点として多くの市民・団体等に利用されている。また避難所にも指定されており、今後も多くの利用が見込まれることから、施設点検等や計画な修繕等、適正管理に努めていく必要がある。福祉施設は、高齢者福祉施設、児童福祉法に基づいた通所施設等７施設ある。福祉施設は昭和４０年代後半から平成始めに建設されており、今後においても利用者等の利便性向上を図り、最適化及び有効活用を推進していく。市民会館は、平成１７年に建設され、市の資産のなかでも比較的新しく、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても低い。耐用年数は３４年であるが、市の重要な文化芸術の拠点施設として、１０年間延長することを目指し、計画的な改修・修繕を行い施設の長寿命化を図っていく。消防施設は、分団詰所、防火水槽等を含むと、一人あたり面積が類似団体と比較し大きい。安心・安全が求められるなか、統廃合による広域的な見直しを行うことで、より効果的な公共施設の運用に努めていく。市役所本庁舎は、合併（平成１５年）前の平成７年に建設され、２４年が経過しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体・全国・県平均と比べ低い水準で維持している。今後においても市政における中心拠点として、長寿命化及び必要不可欠な改修等を行いながら、長中期的な視点で適正な管理を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、前年度末と比較し負債総額が1,416百万円の減少(-9.0%)となった。変動が大きなものとしては、H30年度においては、公共事業等債(山県ターミナル整備事業及び工場用地道路改良事業)は増加したが、市債全体の借入額は前年度と比較し減少したこと、また計画的に地方債の償還を進めたことで、固定負債が1,416百万円減少した。一方、資産総額が2,653百万円の減少(-3.6%)となっているが、これはインフラ資産の減価償却による要因が大きく、今後、インフラ資産の更新等が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に引き続き努める必要がある。・全体では、農業集落排水や公共下水道等のインフラ資産が計上されることなどから、資産総額は、一般会計と比べて、24,747百万円多くなる一方、負債総額についても農業集落排水や公共下水道の地方債が計上されるため、一般会計等と比べて13,632百万円多くなっている・連結では、岐北衛生施設利用組合の事業用資産等が計上されるため、資産総額は、一般会計等と比べて24,898百万円多くなっている。・一般会計等、全体、連結の財務諸表において、前年度と比較し、資産及び負債について、いずれも減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等における業務費用は、8,302百万円となった。人件費については、平成28年度末まで計画的な職員数の削減をすすめた結果減少傾向にあったが、現行の定員適正化計画において、豊富な経験と知識を備えた再任用職員や会計年度職員を活用しているが、適正な職員配置と管理を図る必要がある。また新型コロナウィルス感染症対策にかかる業務等の増加のため、今後においては職員の削減は困難と考えられる。移転費用については、平成30年度で公共下水道事業の管渠整備はおおむね完了し、操出金は減少となる見込みだが、元利償還が増加していくこと、また介護保険事業等、社会保障給付についても増加していくことが予想される。また、減価償却費が2,748百万円で純行政コストの約23.4%を占めていることから、引き続き公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を図っていく。・全体及び連結では、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等特別会計の負担金等を補助金等に計上しているが、移転費用について、前年度と比較し、国民健康保険が412百万円(-11.3%)ほど減少しているため、前年度より減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(10,541百万円)が純行政コスト(11,787百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,246百万円となり、純資産残高は1,237百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険や介護保険料等が税収等に含まれることから、財源の税収入等の額が一般会計と比べて2,197百万円大きくなっているが、本年度差額は▲789百万円となり、純資産残高は785百万円の減少となった。・連結では、岐北衛生施設利用組合や後期高齢者医療広域連合の税収等が含まれているが、一般会計と比べて3,735百万円大きくなっているが、本年度差額は1,565百万円となり、純資産総額は1,560百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は、1,412百万円であった。投資活動収支については、平成30年度も引き続き企業誘致促進や、令和2年3月に開通した「山県インター」東海環状自動車関連の道路改良事業等を行っているが、公共施設等整備費全体としては、支出が前年度と比較し401百万円減少したことから、▲195百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額より上回ったことから▲1,213百万円となったが、時期を逸することがないよう事業を遂行していく必要があり、地方債発行について今後増加する見込みである。また本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し236百万円となったが、676百万の基金繰入により必要な資金を確保している状態であるため、行財政改革を推進する必要がある。・全体では、公共水道の管渠整備が減少し、全体の投資活動支出が前年度と比較し787百万円減少したことから、投資活動収支は▲312百万円となった。・連結では、岐北衛生施設利用組合の運営費(当市負担分)等が含まれ、本年度末資金残高は44百万円減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体を上回っているのは、市町村合併や地形的要因により、公共施設数が多いことによるものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に統合や、また老朽した施設等を使用休止や廃止にするなど資産の削減を進め、財政負担の軽減を図る。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し微増であるが、類似団体と比較しても僅かに高い水準である。今後、すべての施設を維持・更新していくことは困難であるため、計画的に統廃合等を推進し、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等を上回り、純資産が減少していることから、行財政改革により行政コストの削減に努める。・将来負担費率は、前年度と比較し微減であり、類似団体と比較し若干下回っている。これは、有利な地方債を最大限に活用しつつ、地方債の発行を抑制し、計画的に償還を行ってきたことによる。しかしながら平成30年度は土木債の増加、また翌年度以降も東海自動車道のインターチェンジ開通を契機としたインフラ整備や、緊急に実施する必要性がある事業で、地方債の借入が増える見込であるため、地方債の発行額と償還額を適正に管理し財政の健全化を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民1人当たり行政コストは、平成30年度は人件費支出は前年度と比較し僅かに増加したものの、前年度より若干減少したが、類似団体と比較するとまだ少し高い水準である。また補助金等、社会保障給付の割合が高く、今後も社会保障給付費等、増加が予想されることから、行財政改革に努め、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額について、合併以降、合併特例債を活用し大型事業を行ったことや、臨時財政対策債の発行により地方債が増えたことで、類似団体と比較し高かったが、適正な地方債の発行と計画的な償還により、前年度より微減となった。今後は地方債の発行額が償還額を上回ることも予測されるなかで、負債額を適正に把握し、計画的な削減を図る。基礎的財政収支は、企業誘致促進や東海環状自動車道開通関連事業の実施により、投資活動収支は▲502百万円となった。また業務活動収支は前年度より105百万円増加し、類似団体と比較すると大きく上回っている。しかし、本市最大の収入科目である地方交付税について、合併算定替特例措置が平成30年度で終了したこと等により減少が見込まれることや、支出においては、投資活動支出の増加が見込まれることから、引き続き税収の確保、人口減少抑制のための施策など行財政改革に取り組む。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担費率は、前年度と比較すると高くなっており、類似団体と比較しても上回っている。これは平成30年度は消防広域化(4市1町)により、消防職員の所属身分が派遣に伴うものであるが、次年度以降は他市への移管となったため、前年度並みに戻ることが予測される。行政サービス提供においては、直接的な負担の割合が低くなっているが、一定ルールのもとで使用料を減免していることなども影響しており、受益者負担の適正化の観点とバランスに配慮しつつ、適宜見直しを行う。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を推進し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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