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簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少及び過疎地区の高齢化等により財政基盤が弱く、類似団体内平均を下回っている。職員数削減等、歳出削減を推し進め、財政力指数は平成２９年度から０．４０で変わらず推移している。今後も職員の定員管理や給与構造改革等による人件費の適正化、経常経費の節減と、重点事業を峻別し投資的経費の抑制を図るとともに、市税の徴収率向上対策や企業誘致を積極的に進め、自主財源を確保し財政力の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、補助費等が増加したものの、公債費の順調な減少や人件費の減少等により減少した。分母となる経常一般財源総額等においても、地方消費税交付金、保育無償化に伴う地方特例交付金の増加があった一方、普通交付税の減などにより全体としては減少となったが、分母より分子の減少額が大きく、その結果、経常収支比率は前年度より０．４ポイント改善した。引き続き事務事業の見直しと中長期的に取り組むべき事業への重点化を実施し、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体及び県平均に比べ高い水準となっている。人件費については消防広域化による消防職員の岐阜市移管により改善傾向にあるが、ふるさと応援寄附金の増加による返礼品の増加等により物件費が増加した。人口一人当たりの決算額が前年度と比較し、３，７２８円減少したが、今後もふるさと応援寄附金の増加に力を入れていくため、物件費においては上昇することが推測される。また、人件費についても会計年度任用職員制度の開始に伴い、令和２年度以降は増加する見込みである。 | ラスパイレス指数の分析欄これまで国に準じた給料表を用いているが、令和元年度指数は前年度と比較し１．１ポイント増加したが、類似団体と比較しても下回る水準で推移している。平成１８年度からは、国に準じて年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図る観点から給与カーブのフラット化、級構成の再編や枠外昇給制度の廃止等の実施、勤務実績を適切に反映できる昇給制度の導入を行い、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度当初の一般職職員数は、「第４次山県市定員適正化計画」の年次目標値である２５０人を下回る２４７人で、平成１５年度合併当初職員数の４３３人と比較すると１８６人削減している。合併による地理的要因により、保育園や学校等の教育施設が多く職員が類似団体と比較すると多いが、合併当初より施設数が統合等で減少していること等もあり、ここ数年と比較すると低い数値となった。今後も職員の年齢構成のバランスを保ちつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し１．０ポイント減少したものの、市町村合併後、地域格差の是正及び一体化を図るため大型事業を行っており、その時に発行した合併特例債の元利償還金が大きく、実質公債費比率は依然として類似団体平均よりも高くなっている。しかし、平成２５年度をピークに地方債の償還額は減少に転じており、類似団体との比率差も少なくなってきているが、ここ数年公債費が嵩むことが予測されるなか、緊急性や住民ニーズ等を的確に把握し、有利な地方債の活用に努めること等により、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の元利償還額について、借入額より多かったため、地方債現在高は順調に減少し、将来負担比率は類似団体平均を下回り、前年度と比較し５．３ポイント減少した。今後も地方債現在高は減少していく予定であるが、東海環状自動車道関連の道路改良事業や緊急自然災害防止対策事業による河川改良等で市債の発行が増加する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減できるよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和元年度は消防広域化に伴う消防職員の岐阜市移管により、前年度と比較し人件費が４．７ポイント減少した。今後も定員適正化計画に基づき、職員の年齢構成バランスを保ち、豊富な知識と経験を備えた再任用等の雇用を活用しつつ、将来の山県市を支える人材を確保するため、適正な職員配置と定員管理を図る。 | 物件費の分析欄民間委託の推進や指定管理者制度の導入による委託料の増加を主要因とし、物件費は年々増加傾向にあるものの、継続実施している事業を長期契約にする等、見直しによるコスト削減効果が顕在化し、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均をわずかであるが下回った。引き続き事務事業の見直しによるコスト削減、公共施設の適正管理を推進し、経常収支比率の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、近年、生活保護費や障害者自立支援関係経費等は増加傾向にあり、今後も扶助費は増加していくものと見込まれることから、資格審査等の適正化とともに、これに対応する必要な財源を確保していくため、財政規模の縮小を図り、持続可能な財政構造への転換に取り組む。 | その他の分析欄その他については、各特別会計への繰出金の決算額の増加等を要因とし、前年度より０．４ポイント増加した。今後も社会保障関係経費や公共下水事業特別会計等の元利償還の増加等により、各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、各特別会計の適正な経営健全化を進め、普通会計の負担を抑制していく。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は消防広域化に伴う消防職員人件費負担金の特定財源があったが、職員の移管に伴い負担金の歳入が皆減となったこと等により、前年度と比較し４．６ポイント増加したが、類似団体と比べ低い水準で推移している。今後も各種団体への補助金、一部事務組合への負担金について、補助基準を明確化し、実情把握を行い市単独補助金の適正化を推進し、さらなる経費縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費においては、合併に伴い発行した合併特例債の償還額の割合が高くなっているが、学校関係等大型事業の償還が終了し、平成２５年度をピークに償還額は減少に転じている。しかしながら、依然として類似団体より高く、ここ数年は、東海環状自動車道関連の道路改良事業等にかかる市債の発行が増加していることから、投資的経費の平準化により地方債の発行を極力抑え、後年への負担を軽減できるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いたベースでは、類似団体、全国及び県平均を下回る水準となっているものの、前年度と比較し０．６ポイント増加した。要因としては、歳入構成のなかで最大の割合を占める地方交付税の逓減が続く中、一般財源の縮小は避けられず、また、歳出において、繰出金の比率が高いことに加え、扶助費等の増加が予想されることから、更なる行政効率化を推進し、一般事務経費の縮減に努め、経常収支比率の低減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費以外は、類似団体平均と同等か低い水準で推移している。公債費については、住民一人当たり７２，９８４円となっており、類似団体、全国平均及び県平均と比較すると高い水準である。これは町村合併に伴い地域間格差を解消するための整備事業を集中的に実施したことにより、地方債が増加した影響で元利償還金が膨らんだことが要因であるが、大型事業終了後は、投資的経費の平準化による計画的な起債によって地方債の発行を極力抑えたことにより、平成２５年度をピークとして償還額は減少に転じている。しかしながら、ここ数年は、東海環状自動車道関連の道路改良事業や緊急自然災害防止対策事業による河川改良、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の複合化等、起債を伴う大規模事業が計画されているため、長期的視点に立ち、引き続き発行額の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８１千円となっており、住民一人当たりのコストは、性質別ごとに公債費、繰出金以外は、類似団体平均とほぼ同等か低い水準で推移している。主な構成項目の１つである繰出金は、公共下水道事業への繰出金の影響が一つにあるが、平成２９年度に管渠工事が概ね完了し、以降は平準化に移行する見込みである。ただし、今後は地方債の元利償還金が膨らみ繰出金の増加が予測されるため、地方公営企業法適用化に向け、収入確保と適正な経費負担区分による財政運営、企業経営に努めていく必要がある。積立金は、類似団体との比較では低く推移してきたが、ふるさと応援寄附金の増額もあり、改善する見込みである。 |
基金全体（増減理由）東海環状自動車道ＩＣ開通に伴うまちづくりのための周辺整備の事業等に基金を活用したため、減少となった。基金を活用せざるをえないことの要因のひとつには、普通交付税の減少がある。（今後の方針）基金の弾力的な運営を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう、合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れる。 | 財政調整基金（増減理由）平成26年度末残高3,636百万円をピークに、令和元年度末には2,221百万円と1,415百万円減少している。その要因の一つには、本市の最大収入科目である普通交付税について、合併特例措置の終了及び国勢調査人口の減少の影響により減少したため、財政調整基金の繰入れが増加した。（今後の方針）経常的な一般財源の縮小等は避けられないなか、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努めつつも、中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう対応すべき予算措置については、基金の弾力的な運営を検討していく。 | 減債基金（増減理由）合併後平成17年度と平成18年度に活用したが、平成19年度以降は活用はなく、令和元年度においても基金繰入を行うことはなかったため、基金利子による増加のみで、ほぼ増減はなかった。（今後の方針）今後において、出来る限り減債基金の活用を行わない運用を目指すが、必要に応じて減債基金の活用も視野に入れ、予算措置を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併振興基金については、東海環状自動車道IC周辺整備事業の一つの山県ターミナル整備事業や、地方創生事業等に活用した。ふるさと応援基金については、平成30年中にいただいた寄附を、福祉の推進等健やかで安らかなまちづくり事業、公共交通等便利で快適なまちづくり事業、自然を守るまちづくり事業、農林業や商工業の推進事業、教育の充実と健全育成の推進の事業等に活用した。（増減理由）合併振興基金については、繰入額が前年度より28百万円増加となり、現在高は65百万円の減少となった。ふるさと応援基金については、平成30年中の寄附が101百万円であったことに対し、令和元年中の寄附が258百万円と157百万円増加したことにより現在高は増加したが、翌年度（令和2年度）に活用される。（今後の方針）基金の弾力的な運営を検討し、基金繰入については、実質的な財源不足に伴う補填としての基金繰入の抑制に努める。また中長期的に取組むべき課題等においては、時期を逸することのないよう、合併振興基金や魅力あるまちづくり基金等の特定目的基金の活用も視野に入れ、予算措置を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体等と比べ、依然高い水準で推移している。本市は平成１５年に３町村合併し、そのまま施設を引き継いで使用しているため公共施設数が多く、主に昭和５０年代に築造されている。今後老朽化が進み、数値が増加していくことが予想される。計画に基づき、既存施設で耐用年数を経過したものは除却し、統廃合により長寿命化する施設は改修工事等を行うことにより、数値の改善を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較しても低く、平成２７年度から減少傾向にある。これは、平成１５年度以降に借り入れした合併特例債の償還完了が主な要因で、ここ数年地方債発行を抑制したことも寄与している。今後、東海環状自動車道山県ＩＣ開通に伴う道路整備事業やバスターミナル整備事業等により地方債発行が増加し、数値が増加していくことも予想されるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握し、事業を選別したうえで事業実施し、後年度負担の適正化に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成15年に合併し施設をそのまま引き継いで利用しているため施設数を削減・更新できておらず、有形固定資産減価償却率は年々高くなっており、類似団体と比べてもR01で4.4%高くなっている。人口に比べ施設数が多く、日々の管理運営に多くの費用が発生しており、財政を圧迫する要因の一つになっている。廃止や統合による施設改修・更新を軸に実施し、有形固定資産減価償却率の低減を図るとともに、地方債発行抑制を並行し、将来負担比率の増加を低減する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率はH27からR01の5年間で5.7%減少し低下しているものの、類似団体と比べると依然2.0%高い状況となっている。これは、本市が財政力指数が0.4と著しく低く自主財源に乏しい自治体であることから、各種ハード事業実施に際し、財源を地方債に依存せざるえない状況に主に起因する。当面、東海環状自動車道山県IC開通を契機としたまちづくりのためハード整備事業があるが、既存施設は廃止や統合による施設改修・更新を軸に実施し、交付税参入率の高い有利な地方債借入れを実施し、実質公債費比率の増加を抑制しつつ、併せて今後増加が見込まれる公営企業等への繰入を精査していくことで、将来負担比率の増加を抑えていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は面積が広いため一人当たりの延長は長く、橋梁等の有形固定資産減価償却率も高く推移している。公営住宅は５施設あるが、うち３施設は昭和３０年から昭和５０年代に建設されたもので老朽化が著しく令和６年度に廃止予定であり、残り２施設は平成５年に建設され２７年が経過し、今後有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。保育園は７施設あるが、昭和４０年代から昭和５０年代に建設され、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ著しく高い。学校施設は、平成以降に建設されたものもあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体とあまり変わらない。保育園・学校施設については子供数減少の中、時機を逸しないよう統廃合や民営化等を含め、市民の意見を反映させながら施設数の適正化を図り、有形固定資産減価償却率の改善を推進していく必要がある。公民館は１５施設あり、昭和４０年代から昭和６０年代に建設され、一人当たり面積が類似団体と比べ著しく高くなっていることから、特に廃止を視野に、統合や複合施設も視野に入れ、施設数を減少させ施設更新していくことで、有形固定資産減価償却率の改善を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は昭和６１年に建築され法定耐用年数３４年を経過したが、市内外の利用者も多いため、効率的かつ効果的な施設運営が求められる。体育館は、６施設のうち５施設は小中学校の統廃合を機に社会体育施設として市民に利用されている施設で、うち１館は築５６年を経過し老朽化が著しいため、令和９年に廃止する予定である。市総合体育館は平成８年に建築され、地域スポーツの拠点として多くの市民・団体に利用され、また避難所に指定されているため、適正な維持管理による施設運営が求められる。福祉施設は、高齢者福祉施設・児童福祉法に基づく通所施設等７施設があり、昭和４０年代から平成始めに建築され、利用者ニーズに対応し、施設の最適化・有効活用を推進していく必要がある。消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ著しく高いため、分団詰所や防火水槽を含め住民ニーズを的確に把握し、安全安心のまちづくりに向け、施設更新など適正管理が特に求められる。比較的施設の新しい市民会館や一般廃棄物処理施設等については、施設の日々の管理運営の適正化を図り、さらには施設の長寿命化に向け適切な改修事業を実施し、耐用年数以上に有効利用できる取組が求められる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、前年度と比べ負債が638百万円の減少(4.5%)となった。この変動の主な要因は、山県ターミナル整備事業、インター周辺道路整備、工場用地道路改良事業及び河川改修事業実施により市債発行額は前年度と比べ246百万円増加したが、計画的に地方債の償還を進めたことで、固定負債が大きく減少した。そして、資産が1,471百万円の減少(2.0%)となっているが、これはインフラ資産の減価償却による要因が大きく、今後インフラ資産の更新等が必要となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める必要がある。・全体では、主に農業集落排水事業や公共下水道事業のインフラ資産が計上されることから、資産は一般会計と比べて23,971百万円多くなり、負債についても主に農業集落排水事業や公共下水道事業の地方債が計上されるため、一般会計等と比べて12,853百万円多くなっている。・連結では、主に岐北衛生施設利用組合の事業用資産等が計上されるため、資産は一般会計等と比べて24,244百万円多くなっている。・一般会計等、全体、連結の財務諸表において、前年度と比較し、資産及び負債について、いずれも減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等における業務費用は7,865百万円であり、前年度に比べ437百万円減少した。この主な要因は、消防職員の岐阜市移管により人件費が362百万円の減少による。そして、経常収益は396百万円であり、前年度に比べ295百万円減少したため結果、純経常行政コストは前年度とほぼ同数の11,744百万円となった。特に、業務費用の中で減価償却費(2,733百万円)の額が大きく純行政コストの23.2%を占めていることから、引き続き公共施設等の適正管理に努め、維持管理及び施設更新経費の縮減を図っていく必要がある。また、国民健康保険・介護保険など社会保障給付についても高齢化の進展に合わせ増加していくことが予想されるとともに、R5に農業集落排水事業・公共下水道事業を法適化することから、繰出金の増加も見込まれるため、適切なコスト管理が更に求められる。・全体及び連結も一般会計等と同様に、主に消防職員人件費の岐阜市移管に伴い人件費が減少しているため、純行政コストは前年度より減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(10,979百万円)が純行政コスト(11,757百万円)を下回ったことから、本年度差額は778百万円となり、純資産残高は▲833百万円となった。全体では、主に国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上されることから、財源の税収入等の額が一般会計等と比べて5,632百万円大きくなっているが、本年度差額は16百万円となり、純資産残高は830百万円となった。連結では、主に岐北衛生施設利用組合や後期高齢者医療広域連合の税収等が計上されることから、一般会計等と比べて8,795百万円大きくなっているが、本年度差額は▲804百万円となり、純資産総額は▲886百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等における業務活動収支は1,701百万円で、前年度に比べ289百万円増加した。その主な要因は、人件費支出が386百万円減少したことに起因する。投資活動収支については、令和元年度も引き続き山県ターミナル整備事業インター周辺道路整備、工場用地道路改良事業及び河川改修事業の実施により、公共施設等整備費支出としては支出が前年度に比べ661百万円増加したことから、▲792百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから886百万円となったが、地方債発行は令和3年度まで増加見込みである。また本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し259百万円となったが、主に基金繰入676百万円により必要な資金を確保している状態であるため、歳出改革を特に推進する必要がある。・全体においては、主に一般会計等の大規模な公共事業実施に起因し、投資活動収支は全年度に比べ2倍以上伸び▲750百万円となった。・連結においては、主に一般会計等の大規模な公共事業実施に起因し、投資活動収支は全年度に比べ3倍近く伸び▲722百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、市町村合併や地勢的要因により、公共施設数が多いことによることが主な要因と考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に統合・集約化や、老朽した施設等を使用休止や廃止するなど、資産の削減を進め、財政負担の軽減を図る。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し微増であるが、類似団体平均と比較しても僅かに高い水準である。今後、すべての施設を維持・更新していくことは困難であるため、計画的に統廃合等を推進し、施設数削減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等を上回り純資産が減少していることが主な要因であることから、行財政改革を推し進め行政コストを削減することにより、純資産の確保に努めていく。・将来負担費率は、前年度と比較し微減であり、類似団体平均と比べても若干下回っている。これは、交付税措置のある有利な地方債を最大限活用しつつ地方債の発行を抑制し、計画的に地方債償還を行ってきたことによる。しかし令和3年度までは道路改良事業や河川改良事業により土木債の増加が見込まれ、地方債の借入が増える見込であるため、地方債の発行額と償還額を適正に管理し、将来世代負担比率の更なる軽減を図っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均と比べ少し高い水準であるが、類似団体平均の1.1万円の増加(H30→R1)に比べると山県市は0.5万円の増加に止まっている。これは、人口は減少しているものの、純行政コストを2,972万円削減(H30→R1)したことが主な要因となっている。一方で補助金等、社会保障給付の割合が高く、今後も社会保障給付費等、増加が予想されることから、行財政改革に努め、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額について、H15新設合併以降、合併特例債や臨時財政対策債の発行により地方債が増えたことにより高かったが、地方債の発行抑制と計画的な地方債償還により、前年度から1.6万円の減少となった。今後R3まで地方債発行額の増加が見込まれるなか、負債額を適正に把握し、計画的な削減を図る。基礎的財政収支は、類似団体平均が139百万円であるところ、山県市は722百万円の黒字となっている。これは投資活動収支が全年度に比べ2倍以上伸び▲1,078百万円となったが、業務活動収支が前年度に比べ267百万円増加し1,800百万円となったためであるが、基礎的財政収支は全年度に比べ309百万円減少しており、適切な資金確保に向け、行政改革を進める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担費率が前年度高い理由は、単年度の特殊要因で消防広域化(4市1町)による消防職員の所属身分が派遣に伴うものに起因するが、R1からは2年前と同様に類似団体平均より1.3%低く、3.3%となっている。行政サービス提供においては、直接的な負担の割合が低くなっているが、一定ルールのもとで使用料を減免していることなども影響しており、受益者負担の適正化の観点とバランスに配慮しつつ、適宜見直しを行う。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の統廃合を推進し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,