和歌山県高野町の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県高野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
高野町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本町の財政力指数は0.20前後と低く、標準的な行政経費の約8割を地方交付税に頼る脆弱な財政構造が続いている。この低迷の主な原因は、人口減少による町民税の減少に加え、山間地特有のインフラ維持費や世界遺産の保護コストが膨らみ、「収入不足と経費増」が構造化している点にある。さらに、近年は「学びの交流拠点整備」などの大規模プロジェクトによる地方債発行が財政を圧迫し、指数を押し下げる要因となった。今後は、黒字を維持しつつも、観光振興やふるさと納税による自主財源の確保と、投資的経費の抑制による公債費の削減が財政健全化への急務となる。
経常収支比率の分析欄
本町の経常収支比率は、91.1%と極めて高い水準にあり、財政の硬直化が進んでいる。主な原因は、大規模な公共事業に伴う公債費の増大に加え、物価高騰による物件費の維持管理コスト上昇にある。自由に使える財源が乏しいため、新たな施策や突発的な災害への対応力が低下している状態である。今後は、黒字を維持しつつも、経常経費の徹底した削減とふるさと納税等の自主財源確保による、財政の弾力性回復が急務となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町の人件費と物件費は、社会情勢や町独自の施策を背景に、いずれも財政を圧迫する要因となっている。人件費については、定員管理の適正化を図りつつも、24時間体制の消防・救急や福祉サービスの維持、さらに社会的な賃金水準の上昇が重なり、高止まりの状態にある。一方、物件費は、エネルギー価格や原材料費の物価高騰に加え、新設された「高野山学びの杜」などの公共施設稼働に伴う維持管理コストが増大している。
ラスパイレス指数の分析欄
実施済みの給与削減（55歳以上昇給抑制等）により類似団体平均値を3.0ポイント下回り県内でも最低水準でもある。前年度と比較して1.3ポイント改善した。今後は、公務員の人手不足が加速しており、給与改定等を実施し、人材確保を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町では過疎化と顕著な人口減少に直面しており、人口1,000人あたりの職員数は類似団体平均を11.58人上回る水準にある。しかし、広大な町域において消防署や支所といった拠点を維持し、住民への行政サービスを担保するためには、単純な人員削減が難しい実情がある。特に観光地・宗教都市としての特殊な行政需要への対応も不可欠である。今後は、業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しつつ、限られた人的資源を最適に配置する「適正な定員管理」を継続し、財政健全化とサービス維持の両立を図る方針である。
実質公債費比率の分析欄
近年、大規模プロジェクトに伴う地方債発行により負債総額は増加しているが、返済額の多くが後年度に国から補填される「過疎対策事業債」などの有利な起債を活用しているため、町の実質的な負担は低く抑えられている。今後は、完了した事業の償還が本格化することに加え、新庁舎整備等の大型案件も控えているため、償還計画の平準化と新規起債の厳選による中長期的な負担管理が重要となる。
将来負担比率の分析欄
令和6年度の将来負担は、大規模事業により負債総額が約93.8億円まで増加したものの、交付税措置や基金等の充当可能財源が約147.6億円とそれを大きく上回っており、実質的な将来負担比率は算定されない健全な状態にある。今後は本庁舎整備等の大型案件を控え、地方債残高の増加が見込まれることから、交付税措置の高い起債の活用や事業の精査による、慎重な負債管理が求められる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が多いため、人件費比率は類似団体や和歌山県平均と比較しても高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減も難しいが、退職勧奨の実施や適正な定数管理を行い、必要最小限になるように努める。
物件費の分析欄
物件費（光熱水費、委託料、備品購入費等）は、近年の物価・エネルギー価格の高騰に加え、施設維持管理コストの増大により、財政を圧迫する主要因となっている。特に、前年度から順次供用が開始された「高野山学びの杜（学びの交流拠点）」等の維持管理費が、令和6年度決算においても経常的な負担として定着している。
扶助費の分析欄
本町の扶助費は、高齢化の進展に伴い緩やかな増加傾向にあるものの、指標としては類似団体平均や県平均を下回る低い水準に抑制されている。これは、生活保護受給世帯の割合や特定の福祉サービスの給付規模が、他自治体と比較して相対的に小さく管理されていることを示している。現在は平均を下回る水準だが、さらなる高齢化や社会ニーズの多様化による将来的な扶助費の増大は避けられない。今後は、国・県の補助金を最大限に活用しつつ、介護予防の推進などを通じて給付の適正化を継続し、低水準での安定的な推移に努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均値、和歌山県平均を共に下回っている。その他経費のうち繰出金については、下水道事業等に対する繰出金を補助金として計上したことで減少が推移している。今後も、高野山総合診療所での収益事業の拡大・診療体制の見直しによる経費の削減等により一般会計の負担額抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等は令和５年度から下水道事業等が法適用化したことから、高止まりで推移している。本年度は、補助金は微減している。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
「学びの交流拠点整備事業」（令和3〜6年度）などの大規模投資により地方債残高は一時的に増加する見込みであるが、以降は起債の発行額が償還額を下回るよう努めていく。また、新規事業について真に必要であるかどうか精査し、公債費の削減を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は補助費等の増により前年度から4.9ポイント増となり、類似団体平均値を12.1％上回った。今後は、より一層経常経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民１人あたりの歳出決算総額は前年度から8,946円減の5,962,734円となった。人口が前年度から減少したうえ、学びの交流拠点整備事業の最終年度であることや、補助費等が減少したことが原因である。総務費については、行政システム標準化事業を実施している関係で、増加しているが、地籍調査事業を農林水産業費へ変更したことで微減となっている。農林水産業費については、昨年度から地籍調査事業を総務費から変更したことにより、大幅に増加している。教育費については、学びの交流拠点整備事業が最終年度により、住民一人当たり29,069円と、減少傾向にある。災害復旧事業費は、令和５年発生の豪雨災害に加え、令和６年発生災害も加わったため、住民１人あたり36,953円の増額となった。公債費は、過去に借入た起債の償還や、大型事業による起債の償還が増加していることなどにより、住民１人あたり6,664円の増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民１人あたりの歳出決算総額は前年度から8,946円減の5,962,734円となった。人口が前年度から減少したうえ、学びの交流拠点整備事業の最終年度であることや、補助費等が減少したことが原因である。普通建設事業（うち新規整備）は、学びの交流拠点整備事業の最終年度であるため、住民１人あたり62,444円の減額となった。災害復旧事業費は、令和５年発生の豪雨災害に対応するための経費を計上したことに加え令和６年発生災害も加わり、住民１人あたり36,953円の増額となった。補助費等は、法適用となった下水道事業等への補助金が減少となったことなどにより、住民１人あたり60,115円の減額となった。公債費は、過去に借入た起債の償還や、大型事業による起債の償還が増加していることなどにより、住民１人あたり6,664円の増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の現在高は、災害対応等による財源不足を補うため109.2百万円、高野町定住促進奨学金のため5.7百万円を取崩し、前年度末から99.4百万円の減の1283.2百万円となった。令和６年度実質収支は199百万円となっており、実質単年度収支は-79.8百万円となった。財政調整基金の残高は1100百万円を維持することを目標としているが、前年度に引き続き維持できている。今後は財源不足による取崩しが必要とならないよう事業の見直しと経費の削減を進め、この水準を維持するよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
【一般会計】令和６年度は引き続き大型事業の実施や災害等により歳出決算額が増えたが、普通交付税の再算定等による増収で前年度比0.67％の増加となった。今後も少子高齢化・人口減少による税収の減などが見込まれるため、引き続き財政の健全化を図っていく。【介護保険特別会計】一般会計からの繰入れにより財政運営を行っている。前年度から0.41％増加した。【国民健康保険高野山総合診療所特別会計】平成24年度に病院から診療所となり赤字補填分を一般会計から繰出している。【国民健康保険特別会計】一般会計からの繰入れのによる財政運営をおこなっており、医療費の増減見通しなどにより1～1.4％程で推移している。【下水道事業会計】令和５年度から法適用となった下水道事業について、一般会計から補助を行っており、黒字となっている。一般会計からの繰入れにより実質的に赤字を補てんしているため、それぞれ独立採算を目指し、料金の改定や経費の削減等を進め、連結実質黒字額をさらに増加させる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【元利償還金】新たな元利償還の開始により、前年度から7百万円増加した。今後は、本格的な償還も始まるため当面は増加する見込みである。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道事業の長寿命化対策や簡易水道事業の区域拡大事業により、7百万円増額となった。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】橋本周辺広域市町村圏組合(ゴミ施設)の負担金であり、新規の借り入れがないことから、今後は減少傾向となる。【算入公債費等】過去からの起債に対する基準財政需要額であり、令和元年度以降は増額傾向にあったが、過去の補正予算債、臨時財政対策債等の償還が進んだことで、減少したが、近年の大型事業により増加となった。令和６年度まで償還額を上回る起債の発行を予定しているが、交付税算入率の高い起債を活用するため実質公債費比率はそれほど悪化しないと見込んでいる。今後も交付税措置のある起債のみを活用するようにし、事業実施の必要性も精査し財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の現在高】学びの交流拠点整備事業等を引き続き実施したことにより過疎対策事業債発行額が増加したほか、令和５・６年発生の豪雨災害に対応するため災害復旧事業債を発行し、前年度比1,154百万円の増額となった。【公営企業債等繰入見込額】下水道事業の長寿命化対策や、簡易水道事業の給水区域拡大による新規借入れ増加のため、111百万円の増額となった。【組合等負担等見込額】橋本周辺市町村圏組合(ゴミ処理施設)に係る負担金であり、平成21年度に建設事業は終了したため以後は減少傾向となる。【退職手当負担見込額】近年職員の退職者数が増加したことにより退職手当負担見込額が増加した。【充当可能基金】財政調整基金やふるさと応援寄附基金が減額となったことなどから、充当可能基金全体で218百万円の増額となった。【充当可能特定歳入】都市計画税収が減収となり、全体で22百万円の減額となった。【基準財政需要額算入見込額】公債費の算入見込額の増により、761百万円の増額となった。令和６年度まで償還額を上回る起債の発行を予定しているが、交付税算入率の高い起債を活用するため将来負担比率はそれほど悪化しないと見込んでいる。今後も交付税措置のある起債のみを活用するようにし、事業実施の必要性も精査し財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金について、財源不足を補うため取崩し、99.4百万円減少した。・滅債基金について、普通交付税の再算定により臨時財政対策債償還費の財源を確保するため10.9百万円を積み立てたため、残高は10.9百万円増加した。・ふるさと応援寄附基金については、学びの交流拠点整備事業等のため353百万円を取崩したため、255.5百万円減少した。・公共施設整備基金について、公共施設の除却事業のため8.0百万円を取崩した一方で、今後の財源確保のため85.4百万円積み立てた結果、残高は77.5百万円増加した。・森林環境譲与税基金については、譲与額から活用額を引いた32.6百万円を積み立てたため、残高は32.6百万円増加した。・これらの理由により、基金全体の残高は234.5百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金において、財源不足を補う目的で行う取崩しが必要とならないよう努める。・その他特定目的基金において、積立てと取崩しのバランスを考慮し、充当する事業を精査し残高が大きく減少しないよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・決算余剰金等を14.9百万円積立てた一方、財源不足を補うため109.2百万円、高野町定住促進奨学金のため5.7百万円を取崩し、残高は99.4百万円減少した。（今後の方針）・本町の財政調整基金の規模については、近年自然天然現象が起因する災害の激甚化や近い将来発生すると予測されている南海トラフ大地震等の大規模災害などの予期せぬ事態が発生した場合、一般的に発災時の初期対応には被災者一人当たり40万円から50万円の支援が必要といわれているところ、本町のような山間地でかつ集落が点在している地域では、約２倍程度の支援が必要だと考えており、国や募金などの支援があったとしてもその２分の１程度は不測の事態への備えとして確保して置く必要と考え、「高野町民2,590人（R7.3.31現在）×40万円約11億円」を本町の財政調整基金の規模としている。令和６年度末は若干多くなっているが、概ね目標額程度の残高となっている。今後は財源不足による取崩しが必要とならないよう事業の見直しと経費の削減を進め、この水準を維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）・令和６年度は、普通交付税の再算定により過去に発行した臨時財政対策債の償還費の一部が交付されたことにより、10.8百万円を積立しため、前年度より増加している。（今後の方針）・今後も大型事業により地方債残高の増加が見込まれるため、実質公債費率の動向に注意するとともに、財政調整基金などの他の基金の状況を勘案して定期的な積立を行い、償還財源を確保していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援寄附基金においては、①町長にお任せ（使途指定なし寄附金）、②町の活性化を応援する事業、③安心・安全で健やかなまちづくりを応援する事業、④歴史・文化を継承し、自然・環境を保全する事業、⑤私立学校（高野山学園）への支援の５つの使い道を設定しており、これらの事業の実施に用いる。・公共施設整備基金においては、老朽化の進む公共施設等の整備に要する経費に用いる。・地域福祉基金においては、高齢者・障害者等の保健福祉の増進に用いる。・森林環境譲与税基金においては、間伐等の森林管理ほか、木育の推進や林業の担い手確保等のために用いる。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては、景観条例に定める指定地区の振興と整備に用いる。（増減理由）・ふるさと応援寄附金を原資とするふるさと応援寄附基金については、寄附者の以降にそった事業に353百万円を取崩した一方で、今年度の寄附総額189.3百万円のうち91.8百万円を積み立てた結果、令和６年度末残高は、5454.1百万円となり残額が多くなっているが、寄附者の意向を尊重しつつ持続可能な行財政運営に活用していく。（今後の方針）・ふるさと応援寄附基金においては、今後も充当する事業を十分に精査しつつ取崩していく予定である。・公共施設整備基金においては、今後の公共施設整備において充当する予定であり、決算余剰金が生じた際に可能な金額を積み立てる。・森林環境譲与税基金においては、今後も活用可能事業において充当をおこなう予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均や類似団体と比較して高い数値であり、年々増加している。今後は高野町公共施設個別施設計画に基づき、老朽化が進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。
債務償還比率の分析欄
ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）によって平成30年度に基金残高が大幅に増加し債務償還比率は負数となった。令和５年度も負数のまま推移しているが、令和３年度より実施している学びの交流拠点整備事業などにより、全体的な起債借入額が増加しているため、できる限り新規の起債発行を必要最小限に留めるほか、基金取り崩しも必要最小限にし、この状況を維持するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して高くなっている。今後は、老朽化する公共施設について、公共施設個別計画をもとに改修や除却等、財政上可能な範囲で順次実施し、有形固定資産減価償却率の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債費率は前年までは減少傾向にあったが、大型事業である学びの交流拠点整備事業の実施などにより増加に転じている。実質公債費率は類似団体内平均値と比較すると低くなっているが、今後もできる限り起債の新規発行を伴う新規事業を抑制し、この水準を維持するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公営住宅】、【児童館】、【公民館】が類似団体平均を上回っている。これの施設については、公共施設個別施設計画に基づき、それぞれ下記の方針で更新・除却の検討を進めている。【認定こども・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】施設の複合化を行うため、令和３年度より学びの交流拠点整備事業を実施している。【公営住宅】用途廃止も念頭に入れながら、予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図る。【児童館】予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図るが、他の公共施設の検討結果により統合や廃止も考えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
施設類型ごとの有形固定資産減価償却率について、【体育館・プール】、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】が類似団体平均を上回っている。これらの施設については、公共施設個別計画に基づき、それぞれ下記の方針で更新・除却の検討を進めている。【体育館・プール】指定避難所としているため、日常的な定期点検を実施し、安全な利用に努めている。【福祉施設】予防保全的な修繕を周期的に行い長寿命化を図るが、他の公共施設の検討結果により統合や廃止も考えている。【庁舎】、【消防施設】基本的には移転又は改修する方向で検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の資産は201.1億円(前年度から13.7億円増、+7.3%)、負債額は69.9億円(前年度から14.3億円増、+25.7%)で、資産総額から負債総額を引いた純資産額は131.2億円(前年度から0.5億円減、△0.5%)となった。資産のうち116.3億円(57.8%)が有形固定資産で、そのうち事業用資産が77.3億円(66.5%)、インフラ資産が37.8億円(32.5%)を占めている。負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で60.9億円、短期分で3.7億円と負債全体の92.4%を占めている。負債総額では69.9億円で総資産に占める割合としては34.8%(69.9億円/201.1億円×100)にとどまるが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると42.8%(69.9億円/163.3億円×100)となる。
2.行政コストの状況
一般会計の行政活動に要した経常費用は38.2億円(前年度から2.2億円増、+6.1%)で、計上収益は2.1億円(前年度から0.1億円増、+5%)となっている。経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは36.1億円(前年度から2.1億円増、+6.1%)となった(臨時分含む)。この純行政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示している。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で7.9億円(20.7%)(前年度から0.1億円減、△1.3%)となっている。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で18億円(47.1%)(前年度から3億円増、+20%と)、経常費用の多くを占める形となっている。その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費が11.8億円(30.9%)(前年度から0.2億円減、△1.7%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計の純資産は前年度から0.5億円減少した。財源として税収等29.1億円(前年度から0.1億円増、+0.3%)と国・県からの補助金収入7.1億円(前年度から0.1億円増、+1.4%)の合計36.2億円を調達し、これを行政コスト36.1億円に充当したことなどにより、純資産額は0.5億円減少した。また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が18.7億円に対して、有形固定資産の減少(減価償却・除売却)が4.3億円となっており、施設サービスの観点からみると固定資産の価値が14.4億円増加していることとなる。
4.資金収支の状況
業務活動収支は2.3億円のプラスだが、投資活動収支は17.5億円のマイナスになった。基礎的財政収支の内訳として支払利息支出が0.1億円、基金積立収支2.9億円、基金取崩収入2.9億円あり、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は15.1億円のマイナス(業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支+基金積立支出基金取崩収入)となった。他方で、業務活動収支は15億円のプラスとなっており、その内訳として地方債発行収入が18.8億円に対して地方債の償還支出が3.8億円となっており、借入と返済において借入が増加していることを示している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、取得価格が不明なために備忘価格の1円で評価している道路・橋りょうが数多くあるためである。歳入対資産比率も類似団体平均を下回っている。前年度からは微増となっており、学びの交流拠点整備事業の実施などにより予算規模が増大したことから、歳入総額も増加したため歳入額対資産比率も増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。老朽化の進む各固定資産の更新が課題である。今後は公共施設個別管理計画に基づき適切に更新を進めていくよう務める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。前年度から減となっているが、これは以前に多額のふるさと応援寄附金を基金として積み立てていたが、令和3年度から実施している学びの交流拠点整備事業のために多額の取り崩しを行ったためである。また、同事業において起債を発行しているため、負債額が増加したことも原因である。今後も人口減少から長期的な町税及び地方交付税の減少が想定されるため、純資産比率は減少していくと想定される。将来負担比率は類似団体を上回っている。学びの交流拠点整備事業のため、今後も固定資産額の増加と負債額の増加が見込まれる。国や県の補助金を積極的に活用し、可能な限り起債の発行を抑制することで将来世代の負担を軽減するよう務める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っている。人口が減少しているのに対して支払利息等の経常費用が増加しており、昨年度から増となった。今後も既存事業の見直しによる物件費・補助費の削減や、勧奨退職の実施等、適正な人事管理をすることで人件費の適正化などを図り、純行政コストの抑制に務める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っている。令和3年度から開始した学校教育関連施設の大型事業により大きく増加し、今後事業完了の令和6年度までより一層の負債増加が見込まれる。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。業務活動収支はプラスであるが、投資活動収支は17.5億円のマイナスとなった。今後も積極的に国や県の補助金を活用し収支を改善するように務める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。直営で運営していた子育て支援センターの指定管理への切替えにより委託料が増加した事などによる物件費の増などで、昨年度から0.4%増加している。今後も公共施設の個別計画に基づき適正な施設維持や利用の促進を図り、経常収益が増加するように務める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県高野町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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