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地方財政ダッシュボード

和歌山県高野町の財政状況(2013年度)

🏠高野町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年度末40.62%)に加え、町内に中心となる産業等がないことにより、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。少ない税収を確実に確保するとともに歳出のスリム化以外に財政力を高める方法はなく、組織の見直しや歳出の徹底的な見直しを行い税収の増加が計れるような活力あるまちづくりを推進して財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入の一般財源は、譲与金や交付金で増となったものの、町税や普通交付税(平成24年度は普通交付税+広域ゴミ処理施設に対する交付税配分金)が軒並み減額となり前年度より減となった。歳出の経常経費についても、物件費、補助費、扶助費は増となったが、人件費、維持補修費、公債費、繰出金が減となり、全体で前年度より減となった。依然として類似団体平均は大きく下回るが前年度より数字は1ポイント改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は類似団体平均と比較すると低いが、県平均よりかなり大きい。今後は人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減(55歳以上昇給停止等)により類似団体平均を6.3ポイント下回っている。今後も給与の適正化に努め引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均を6.53人上回っている。人口に比べ面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、引き続き勧奨退職を実施し、退職者の補充を最小限に努めることで適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業を最小限にし起債を抑制してきたため元利償還金の額は年々減少している。臨時財政対策債は別として、今後も道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

過疎対策事業や災害復旧事業等により新規借入が償還額を上回り、充当可能基金も減少したが、一方で職員数の減少などにより退職手当負担見込額が減少したこと、また新たな起債借入により基準財政需要額算入見込額も増加したことなどによって平成23年度からマイナスであった比率がさらに減少した。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると11.8%も高い。町単独の消防署や支所があり人件費は思うように削減できないが、時間外勤務手当等の各種手当ての抑制、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値を0.1%下回っているが年々増加傾向にある。光熱水費や事務費の節減に取り組み今後も事務経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度と同率で、類似団体平均を0.4%下回っている。資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は平成24年度から増加し、類似団体平均も2.5%上回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したため、繰出金が増えたことによるものである。今後も経費の削減に努め、一般会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は平成24度から減少し、類似団体平均値を4.6%下回っている。これは、高野山病院の診療所化に伴い、性質が補助費等から繰出金へと移行したことが大きく影響している。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、今後も効果検証し一層の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきているが、類似団体平均を2.7%上回っている。今後も引き続き公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費など増加傾向であり前年度より0.1%増加となっている。今後も、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政調整基金の現在高は1,159,387千円となっており、前年度末に比べ80,825千円減少した。これは、平成25年9月に発生した台風18号の災害復旧や、平成27年の高野山開創記念大法会に向けた町内の環境整備に資金が必要となってきたことが要因である。平成25年度実質収支は133,192千円となっており、実質単年度収支は-26,912千円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

【国民健康保険特別会計】一般会計からの繰入のほか、国民健康保険基金の取崩しによる財政運営をおこなっており、医療費の増減見通しなどにより3~7%で推移している。【一般会計】平成21年度国の経済対策の影響で11.51%と最高値になったが、その後減少傾向である。少子高齢化による人口減少や、病院の診療所化に伴い普通交付税の減が見込まれることから、引き続き財政の健全化を図っていく。【水道事業会計】平成17年度に使用料アップをおこなった結果、一旦落ち込んだものの年々微増となっている。【国民健康保険高野山総合診療所特別会計】平成24年度に病院から診療所化となり赤字補填分を一般会計から繰入をおこなっている。【介護保険特別会計】一般会計からの繰入のほか介護保険基金繰入金の取崩により財政運営をおこなっており、保険給付費の増減見通しにより1.5%以内の範囲内に留まっている。【国民健康保険富貴診療所特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから0.3%以内の範囲内に留まっている。【後期高齢者医療特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから0.2%以内の範囲内に留まっている。【下水道特別会計】一般会計からの繰入で財政運営をおこなっていることから0.3%以内の範囲内に留まっている。【その他の会計(黒字)】その他の会計(黒字)には、簡易水道特別会計、生活排水処理事業特別会計、農業集落排水事業特別会計が含まれている。どの会計も一般会計からの繰入で財政運営をおこなっており、0.3%以内の範囲内に留まっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

【元利償還金】平成21年度に490百万円の元利償還がありピークを迎えたが起債の新規発行を抑制したことにより減少傾向である。【満期一括償還地方債に係る年度割相当額】平成28年度の満期一括償還に係る年度割り相当額である。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】平成21年度までは下水道特別会計において繰上償還に伴う元利償還金に対する繰入があったが平成22年度以降は減少傾向である。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】橋本周辺広域市町村圏組合(ゴミ施設)の負担金であり、平成25年度から始まるピークが平成32年度まで続きその後減少する見通しである。【算入公債費等】過去からの起債に対する基準財政需要額であり減少傾向であったが、平成24年度までは広域組合交付税配分金として受けていた清掃費に対する公債費が基準財政需要額として算入されることになったため増加に転じた。【実質公債費比率の分子】元利償還金が減り、算入公債費等が増えたことで前年度に比べ減少した。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

【一般会計等に係る地方債の現在高】過疎対策事業、災害復旧事業などにより新規借入が増えたため、前年度比46百万円増額となった【債務負担行為に基づく支出予定額】平成25年~27年度消防救急無線デジタル化整備及び高機能消防指令センター共同整備に係るもの【公営企業債等繰入見込額】水道事業会計を除き減額となっているが、特に高野山病院の診療所化の影響に伴い560百万円まで減少している。【組合等負担等見込額】橋本周辺市町村圏組合(ゴミ処理施設)に係る負担金。平成21年度に建設事業は終了し、今後は微減傾向となる。【退職手当負担見込額】一般職・一般会計等対象職員数の減(102人⇒94人)に伴い減額となった。【充当可能基金】災害復旧等にかかる財源不足を補う取崩が発生したため減額となった。【充当可能特定歳入】新たに都市計画税を算入したため増額となった。住宅使用料の100%充当のため充当先の元金償還費が減少するに伴い、今後は微減傾向となる。【基準財政需要額算入見込額】公債費のうち過疎債と臨時財政対策債の比率が高くなってきており、増加傾向となっている。【将来負担比率の分子】平成25年度は、地方債の現在高が増となったが、職員数の減により退職手当負担見込額が大きく減ったことで、分子は前年度に比べてさらに減少した。分母である充当可能基金も減少したが比率的には前年度よりも3.7ポイント比率が減少した。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,