和歌山県高野町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和5年4月に法適用を行い会計方式が変わったため、令和4年度以前の指標は表示されていない。①経常収支比率は100%を下回っており、しかも収入の大半は一般会計からの繰入金である。②累積欠損金比率は35.13％であるが、類似団体を大きく下回っている。③流動比率は100％を上回っており問題はない。④企業債残高対事業規模比率はゼロである。⑤経費回収率は7割ほどとなっている。⑥汚水処理原価は類似団体平均と同程度であるが、処理区域内人口が111人と少なく、汚水処理費を賄うほどの使用料を確保するのは困難な状況となっている。⑦施設利用率は、類似団体を大きく上回る高い水準である。⑧水洗化率は100％である。

①有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均を下回って低い水準であるが、法適用時にはそれまでの減価償却累計額を控除した金額を帳簿原価としたため、この指標は老朽化の実態を適切に表していないことに留意する必要がある。実際には、供用開始から22年が経過しており、修繕等によって長寿命化を図っている状況である。

高野町では、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水・個別排水処理・生活排水処理と下水道事業を展開しており、下水道の普及啓発に努めている。このうち、特定地域生活排水処理事業は、大規模な集合処理が適さない地区の汚水処理を、合併処理浄化槽により行っている。処理区域内人口は減少傾向にあり、今後、使用料収入の増加は見込みにくい状況にある。このため、事業運営においては、引き続き一般会計からの繰入を前提とした対応が必要となる。加えて人材確保や物価高騰による経費増加への対応も必要であり、抜本的な改善が課題となっている。今後は、継続的な経る。そのため、引き続き経営の効率化を図るととも費削減に取り組むとともに、中長期的な視点から、に、事業の持続性を確保する観点から、使用料改定使用料単価の見直しを含めた事業の在り方についてについても継続的に検討していく必要がある。検討していく必要がある。る。