和歌山県高野町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和5年4月に法適用を行い会計方式が変わったため、令和4年度以前の指標は表示されていない。①経常収支比率は物価高騰の影響による費用増を受けて低下したものの100％を超えている。②累積欠損金はない。③流動比率は100％を上回っており支払い能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率は類似団体よりも低く、過度な企業債依存はしていない。⑤経費回収率は100％を上回っている。⑥汚水処理原価は類似団体平均より低い水準にある。以上のことから、一部基準外繰入があるものの、公共下水道事業は概ね独立採算による事業運営が行えている状況である。⑦施設利用率は、観光客が戻ってきたことにより処理水量が増加し、昨年度より高い水準にまで回復している。⑧水洗化率は従前から100%であり良好な数値で推移している。

①有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均を下回り低い水準にあるものの、法適用時において、それまでの減価償却累計額を控除した金額を帳簿原価として計上している。このため、当該指標は資産の老朽化の実態を必ずしも的確に反映していない点に留意する必要がある。なお、令和5～6年度にストックマネジメント計画を策定しており、令和7年度以降は当該計画に基づき、施設・設備の更新等を計画的に実施していく予定である。管渠については、平成2年度以降、昭和初期に整備された管渠を含め、改築・更新に計画的に取り組んできた結果、②管渠老朽化率（法定耐用年数50年を超過した管渠の割合）は概ね1割程度となっている。一方、直近5年間の③管渠改善率は0％であり、今後、更新時期が特定の年度に集中することのないよう、長期的な視点に立った計画的な更新を進めていく必要がある。

高野町では、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、個別排水処理、生活排水処理により下水道事業を展開し、下水道の普及促進に努めている。このうち、公共下水道については、町の中心部である高野山処理区における汚水処理を担っている。現在、公共下水道事業の経営状況は概ね良好であるものの、今後は人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれる一方、管渠施設を中心とした老朽化への対応に加え、将来における人材確保の難しさや物価高騰に伴う経費負担の増大など、事業運営に必要なリソースの確保が今後の大きな課題となっている。そのため、引き続き経営の効率化を図るとともに、事業の持続性を確保する観点から、使用料改定についても継続的に検討していく必要がある。る。