和歌山県高野町：公共下水道の経営状況（2022年度）

今年度は、公営企業法の適用に伴う打ち切り決算の影響により、料金収入及び総費用は共に減少したが、総費用の減少がより大きかったため、①収益的収支比率は上昇した。また、⑤経費回収率についても、打ち切り決算処理により汚水処理費が減少したため上昇した。⑥汚水処理原価は、打ち切り決算処理により汚水処理費が大きく減少したため低下した。④企業債残高対給水収益比率は類似団体よりも低く、過度な企業債依存はない。今年度は、主に、企業債残高の減少及び一般会計負担額の増加の影響により、比率が低下した。⑦施設利用率は汚水処理水量が減少したことから前年度より低下した。⑧水洗化率は100%と良好である。法適用化後も効率的な事業運営に取り組み、健全な経営状態を維持していく必要がある。

平成2年度以降、昭和初期からある管路の改築・更新に計画的に取り組んだため、直近の③管渠改善率は0％である。現在は、今後必要となる処理施設の耐震化や改築、陥没対策のための調査を行いながら、長寿命化計画に沿って施設の改修を進めている。

高野町では公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水・個別排水処理・生活排水処理と下水道事業を展開しており、下水道の普及啓蒙に努めている。この結果、類似団体平均を大きく上回る高い水洗化率を達成している。公共下水道は町中心部である高野山処理区の汚水処理を行っている。今年度の経営指標は、令和5年度からの法適用化に伴う、打ち切り決算による影響を大きく受ける結果となった。将来的には人口減少による料金収入の減少が見込まれることから、料金改正の検討も見据えながら、維持管理費を最小限に抑え、収支及び年単位のバランスを重視し、健全な運営を行っていく必要がある。また、施設長寿命化に係る地方債の増加により、地方債償還の負担増が予測されることを鑑み、重要施設の長寿命化による更新費用の抑制と施設規模の適正化に取り組み、一層の経営効率化に努める必要がある。