事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,707人 | 現在処理区域内人口 | 2,047人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,047人 | 現在処理区域面積 | 143ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額8,600.4万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,707人 | 現在処理区域内人口 | 2,047人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,047人 | 現在処理区域面積 | 143ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.5億円
総額8,600.4万円
今年度は、公営企業法の適用に伴う打ち切り決算の影響により、料金収入及び総費用は共に減少したが、総費用の減少がより大きかったため、①収益的収支比率は上昇した。また、⑤経費回収率についても、打ち切り決算処理により汚水処理費が減少したため上昇した。⑥汚水処理原価は、打ち切り決算処理により汚水処理費が大きく減少したため低下した。④企業債残高対給水収益比率は類似団体よりも低く、過度な企業債依存はない。今年度は、主に、企業債残高の減少及び一般会計負担額の増加の影響により、比率が低下した。⑦施設利用率は汚水処理水量が減少したことから前年度より低下した。⑧水洗化率は100%と良好である。法適用化後も効率的な事業運営に取り組み、健全な経営状態を維持していく必要がある。
平成2年度以降、昭和初期からある管路の改築・更新に計画的に取り組んだため、直近の③管渠改善率は0%である。現在は、今後必要となる処理施設の耐震化や改築、陥没対策のための調査を行いながら、長寿命化計画に沿って施設の改修を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。