事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,102人 | 現在処理区域内人口 | 2,284人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,284人 | 現在処理区域面積 | 143ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,102人 | 現在処理区域内人口 | 2,284人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,284人 | 現在処理区域面積 | 143ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,000m³/日 | 下水管布設延長 | 20km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額1.0億円
⑥汚水処理原価が類似団体平均より安定して低く抑えられており、⑤経費回収率は毎期100%程度を維持できている。汚水処理に必要な経費が使用料収入で概ね賄えており、収益性は安定して高いと言える。なお、①収益的収支比率が減少しているのは一般会計繰入金の減少が要因であり、現時点において収益性に問題はない。⑦施設利用率が毎期減少傾向にあることは課題であり、今後の人口減少や⑧水洗化率が既に100%であることを鑑みると、より適切な施設規模を検討していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあり、かつ類似団体平均よりも低いことから、過度に企業債に依存しておらず財政状態は健全と言える。
昭和初期に布設した、耐用年数を経過した管渠については、平成2年度以降に改築・更新を実施した。今後は耐震や陥没対策が必要である。処理場施設については、H29年度から長寿命化工事を実施している。計画に基づく適切な補修により、中長期にわたる更新費用の抑制に努めることが重要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。