和歌山県高野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和5年4月に法適用を行い会計方式が変わったため、令和4年度以前の指標は表示されていない。①経常収支比率は100％を超えているが、収入の大半は一般会計からの繰入金である。②累積欠損金はない。③流動比率は100％を下回っているが下水道事業全体では100％を超えており支払い能力に問題はない。④企業債残高対事業規模比率はゼロとなっている。⑤経費回収率は5割程度まで改善したが類似団体平均を下回っている。⑥汚水処理原価は類似団体平均を大きく上回り、処理区域内人口が49人と少ないため将来的に大きな低下は見込みにくい。⑦施設利用率は50％を下回っており、現状の施設・設備は処理量に対して過大であると考えられる。施設の更新時においては人口動向を踏まえた最適な施設規模やスペック、処理方法についても検討する必要がある。⑧水洗化率も9割程度にとどまることから、汚水処理費を賄うほどの使用料を確保するのは困難な状況となっている。

①有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均を下回って低い水準であるが、法適用時にはそれまでの減価償却累計額を控除した金額を帳簿原価としたため、この指標は老朽化の実態を適切に表していないことに留意する必要がある。今後、ストックマネジメント計画を策定し、令和7年度以降はこの計画に基づく更新等を行っていく予定である。管渠については、平成9年の供用開始から28年が経過したところであり、②管渠老朽化率（法定耐用年数50年を超えた管渠）および③管渠改善率は0％である。

高野町では、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水・個別排水処理・生活排水処理と下水道事業を展開しており、特定環境保全公共下水道は西細川処理区の汚水処理を担っている。特定環境保全公共下水道事業は、処理区域内人口が少なく汚水処理原価が高いため、使用料収入のみで費用を賄うことは困難である。このため一般会計からの繰入に恒常的に依存し独立採算性は低い状態が続いている。加えて人材確保や物価高騰による経費増加への対応も必要であり、抜本的な改善が課題となっている。これまで経費削減に取り組んできたものの既に削減余地はほぼ尽きており、現行の運営手法を継続するだけでは、将来にわたる事業の持続性を確保することは困難である。今後は使用料単価の抜本的な見直しに加え汚水処理方法そのものの転換や事業スキームの再構築など改革施策の検討が必要である。る。