和歌山県高野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は公営企業法の適用に伴い打ち切り決算の影響により、総収益及び総費用は共に減少したが、収入の大半は一般会計からの繰入金であるため、大きな変動はなかった。企業債については、その全額を一般会計等において負担することになっているため、④企業債残高対事業規模比率はゼロである。⑥汚水処理原価は低下したが、これは打ち切り決算処理により汚水処理費が減少したためである。同様に、打ち切り決算処理によって使用料収入及び汚水処理費が減少したが、使用料収入の減少割合の方が大きかったため、⑤経費回収率は低下した。法適用化後も使用料収入の確保と汚水処理費の削減に取り組んでいく必要がある。⑦施設利用率は汚水処理水量が減少したことで悪化した。50％を下回っており、現状の施設・設備は過大であると考えられる。そのため、現状施設の一層の有効な活用方法や、施設の更新時においては人口動向を踏まえた最適な施設規模について検討する必要がある。⑧水洗化率は高い水準を維持している。人口減少によって使用料収入が年々減少傾向にあり、施設維持管理費の削減も取り組んでいるが、それも限界に達している。今後は使用料の見直しを行うなど、財源の確保に取り組む必要がある。

平成9年以降の供用開始から23年経過しており、処理施設の整備計画を行う時期が来ている。現状は、管渠更新は行っておらず、管渠改善率は0％となっている。将来的な更新・修繕費用の発生を見越し、計画的に修繕・更新を実施していくことが重要である。機械装置等は経年劣化が進んでいるため、計画に基づいた適切な更新投資の実施により、ライフサイクルコストの削減に努める必要がある。