和歌山県高野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は概ね100％前後で推移しているが、収入の大半は一般会計からの繰入金であり、基準外繰入が含まれている。企業債償還額は、その全額を一般会計等において負担することとしたため④企業債残高対事業規模比率はゼロとなった。要する汚水処理費に比して使用料収入が少なく、⑤経費回収率は100％を大きく下回っており、使用料収入の確保と汚水処理費の削減に引き続き取り組んでいく必要がある。地方債の元利償還金が大きく、⑥汚水処理原価も類似団体平均を上回る水準で推移している。⑦施設利用率は類似団体平均を上回って改善したものの、50％を下回る低い水準にあり、現状の施設・設備は過大であると考えられる。そのため、現状施設の一層の有効な活用方法や、施設の更新時においては人口動向を踏まえた最適な施設規模について検討しなけれなならない。⑧水洗化率は高い水準を維持している。料金収入が年々減少傾向していることに加えて、動力費等の経常的な費用は増加しているため、使用料の見直しを行うなど、経営の効率性向上に取り組む必要がある。

平成９年以降の供用開始から経過年数が浅く、老朽化の懸念は少ないため、管渠更新は行っておらず、管渠改善率は0％となっている。将来的な更新・修繕費用の発生を見越し、計画的に修繕・更新を実施していくことが重要である。機械装置等は経年劣化が進んでいるため、計画に基づいた適切な更新投資の実施により、ライフサイクルコストの削減に努める。