和歌山県高野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は概ね100％前後で推移しているが、収入に占める一般会計繰入金の割合が大きいため⑤経費回収率は100％を大きく下回る。⑥汚水処理原価は減少傾向にあるが類似団体平均と比較すると高いため、より一層の原価削減努力が必要である。具体的には⑦施設利用率は50％を下回る点は課題である。⑧水洗化率が100％近いことや今後の人口減少を鑑みると、より最適な施設規模を検討し、経営の効率化を図ることが重要である。新規の起債がなく、償還により④企業債残高対事業規模比率は0％となり、財政状態は健全である。

供用開始が平成10年4月1日（一部平成9年3月）であり、管渠の耐用年数（50年）は経過していないため管渠改善率は０％となっている。将来的な更新・修繕費用の増加を見込み、計画的な状況調査と、必要な箇所の更新・修繕を行っていく必要がある。また、機械装置等は経年劣化が進んでいるため、計画に基づく適切な更新投資により、ライフサイクルコストの削減に努めることが重要である。

高野町では、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水・個別排水処理・生活排水処理と下水道事業を展開しており、下水道普及に努めている。この結果、類似団体平均を大きく上回る水洗化率を達成している。このうち、特定環境保全公共下水道は西細川処理区の汚水処理を行っているが、過去５年間を見ると汚水処理原価のばらつきが大きく、収益性が安定しているとは言えない。また収入に占める一般会計繰入金の割合が高いことも課題である。継続した原価の削減に取り組むとともに、使用料単価の見直しや適切な施設規模の検討にも取り組む必要がある。