事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,102人 | 現在処理区域内人口 | 69人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 66人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 50m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,224.0万円
総額432.8万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 3,102人 | 現在処理区域内人口 | 69人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 66人 | 現在処理区域面積 | 8ha |
| 晴天時現在処理能力 | 50m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,224.0万円
総額432.8万円
①収益的収支比率は概ね100%前後で推移しているが、収入に占める一般会計繰入金の割合が大きいため⑤経費回収率は100%を大きく下回る。⑥汚水処理原価は減少傾向にあるが類似団体平均と比較すると高いため、より一層の原価削減努力が必要である。具体的には⑦施設利用率は50%を下回る点は課題である。⑧水洗化率が100%近いことや今後の人口減少を鑑みると、より最適な施設規模を検討し、経営の効率化を図ることが重要である。新規の起債がなく、償還により④企業債残高対事業規模比率は0%となり、財政状態は健全である。
供用開始が平成10年4月1日(一部平成9年3月)であり、管渠の耐用年数(50年)は経過していないため管渠改善率は0%となっている。将来的な更新・修繕費用の増加を見込み、計画的な状況調査と、必要な箇所の更新・修繕を行っていく必要がある。また、機械装置等は経年劣化が進んでいるため、計画に基づく適切な更新投資により、ライフサイクルコストの削減に努めることが重要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。