事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,778人 | |
| 現在給水人口 | 300人 | 給水区域面積 | 125ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,567.3万円
総額916.5万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,778人 | |
| 現在給水人口 | 300人 | 給水区域面積 | 125ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,567.3万円
総額916.5万円
今年度は、昨年度実施したコロナ対策として水道料金の3か月無償化政策がなく、給水収益が増加した結果、総収益は増加した。総費用については、動力費の増加により、営業費用が増加、また、地方債償還金も増加したが、総収益の増加の影響が大きかったため、①収益的収支比率は上昇した。法適用移行のための起債が前年度から3年間予定されており、昨年度の企業債残高は増加したが、今年度は起債額が減少し、残高も減少した。また、給水収益は15%増加したため、④企業債残高対給水収益比率は低下した。類似団体平均値よりも高い状況が3年は続くことになる。⑥今年度は動力費の増加により営業費用が増加し、総費用が増加した。また、人口の減少によって有収水量が減少したため、給水原価は上昇した。このため、給水原価は継続的に減少傾向にあったが、増加に転じた。しかしながら、料金収入が増加したこと、また、有収水量が減少したことにより供給単価が大幅に上がったため、⑤料金回収率は前年度より改善した。給水人口が前年度より約12%減少し、配水量が減少したことから⑦施設利用率は悪化した。⑧有収率は前年度とほぼ同水準である。
簡易水道の管路は、富貴地区については平成2年度から平成8年度にかけての布設替工事以降、神谷地区に至っては昭和29年度の供用開始以降更新を行っておらず、老朽化が著しく、早急な更新が喫緊の課題である。しかしながら、財源確保が困難であり、必要最小限の歳出で破損箇所の修繕などの漏水対策を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。