事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,160人 | |
| 現在給水人口 | 390人 | 給水区域面積 | 125ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,687.8万円
総額1,600.6万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 高野町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,160人 | |
| 現在給水人口 | 390人 | 給水区域面積 | 125ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,687.8万円
総額1,600.6万円
簡易水道事業は人口減少が著しく、高齢化率も65%に達しており、経営環境は年々厳しさを増している。①収益的収支比率は料金収入が減少する一方、委託料や地方債償還金の増加により、類似団体平均を下回る結果となった。④企業債残高対給水収益比率は、新たな起債を行っていないため、毎期減少にあるが、年間の料金収入の約15倍の企業債残高が残っており、依然として地方債償還金の負担が大きい状況である。⑤料金回収率は100%を大きく下回っており、給水原価の大半は一般会計繰入金によって賄われているのが現状である。⑥給水原価は類似団体と比較して高くなっている。これは、地方債元利償還金の負担が大きいことが要因の一つであるが、今後は老朽化した施設の修繕や維持管理費の負担が見込まれるため、更なる合理化が求められる。⑦施設利用率は類似団体より下回っており、今後、人口減少が進む中で施設利用率はさらに低下が予想され、適正な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率に関しては、漏水対策により一定の改善は見られるが、類似団体よりはるかに低い水準であり、引続き漏水対策に取り組み、有収率を向上させることで、施設の稼働が収益に反映されるようにする必要がある。
管路更新率は、第2次拡張事業の管路更新後は更新実績がなく、更新ペースが非常に遅くなっているが、管路及び配給水管の老朽化で漏水が頻繁に起こっているなど、管路経年化が著しい状況である。水道水を今後も安定的に供給するためには、早急な更新投資の必要性が高いが、今の経営状態では財源の確保が難しい状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。